昨日の朝日新聞の記事ですが、その記事では、法務省が今国会(第154回通常国会)に提出しようとしているという「人権擁護法案」(仮称)について触れています。
その法案が通れば、たとえば一個人がプライバシーを侵害された場合、人権委員会に救済を申し出ることができるようになるのだそうです。
その法案が実際に国会に提出されるのかどうか、あるいは法案化されることがいいのかどうかは別にして、そのプライバシーの扱いをめぐる問題を考える“テキスト”として、本コーナーでも何度も書いています「東電OL殺人事件」が取り上げられており、私はそのことに興味を覚えました。