昨日の朝日新聞「時時刻刻」は、首長として初めて、昨日20日から産休に入った市長を取り上げています。
産休に入ったのは、京都府八幡市の市長・川田翔子氏です。
私がここで問いたいのは、川田氏の判断の是非ではありません。これを取り上げた朝日新聞の姿勢です。
朝日は、川田氏の判断について寄せられたネットのSNSと、同市へ今月17日までに寄せられた意見も取り入れ、一応、公平に論じる姿勢を採っています。
しかし、記事全体が、明らかに、川田氏寄りであることは疑いようがありません。川田氏の判断を後押しするために、「時時刻刻」で取り上げたのがわかります。
昨日の朝日新聞で、北海道知床沖で沈没した遊覧船に乗っていて亡くなった家族への思いが記事になっています。
人の命は尊いです。ですから、起きなくてもよかったのであろう事故で、家族を亡くした人の気持ちはよく理解できます。
しかし、それをマスメディアがことさら報じるのを目にするたび、マスメディアへの信頼は揺らぐばかりです。
日本の為政者や、医療専門家、そして、マスメディアは、ワクチンと偽って日本国民に4億回以上も、化学兵器の注射を接種させたことについて、どのように考えているのですか。
この化学兵器で亡くなった国民の正確な数はわかりません。国もマスメディアも、未だに、それが起きなかったこととしているからです。
本日の朝日新聞「交論」は、「政治に入り込む陰謀論」と題し、1970年代生まれの大学教授2人が、「陰謀論」を軸に、彼らが一方的に「陰謀論者」と決めつけた人々を非難しています。
慶応大学教授のK谷氏が、はじめに例に挙げているのは、2020年の米大統領選挙を懐疑的に見る見方についてです。
陰謀論を一方的に批判する人は、物事を懐疑的に見ることはないのでしょうか。どんなことでも、権威のある組織や人が述べたことは、疑問を持たず、信じるのですか。
先の大戦では、軍部と軍部に協力せざるを得なくなったのであろうマスメディアが、国民を誤った戦争に駆り立てました。
K谷氏がその時代にいた場合、軍部やマスメディアが伝えることは信じなければならないというのでしょうか。
その時代にも、軍部やマスメディアのいい分をそのまま受け入れなかった人はいたはずです。当時、そんな人は「非国民」と非難され、石を投げつけられました。
今は、「非国民」と同じ意味で、「陰謀論」が使われているように感じてなりません。
半月ほど前の本コーナーで、地方銀行が保有していた国債を、損を覚悟して売っていることを書きました。
その判断は、結果的にどうだったのかGoogleのAI Geminiに訊きました。そして、次のような回答を得ました。
結論から申し上げますと、その判断は「（痛みを伴いましたが）結果的に正解だった」と言える状況になりつつあります。
多くの地方銀行が決算で「過去の低い金利の国債」を処分し、「今の高い金利の国債」に乗り換えたことで、本業の儲け（資金利益）が明確に回復してきているからです。
その「損切り」作戦がどう推移したのか、流れを整理します。
世に出回る商品やサービスの価格は、その価値が高まるほど価格が上昇します。値動きだけを見た場合、その逆をいくものがあります。それが何かわかりますか？
「債権」です。
「債権」をひと言でいうと何になるか、Google AI Geminiに訊きました。すると、次のように、わかりやすく教えてくれました。
「債券」をひと言でいうと、「国や企業が書いた『借用書』」です。
もう少し詳しく言うと、投資家からお金を借りる代わりに、「利息を払うこと」と「期限が来たら元本を返すこと」をあらかじめ約束した証明書のことです。
朝日新聞が、米国のドナルド・トランプ大統領を嫌っていることはわかっています。しかし、建前上、新聞は社会の公器とされています。そのあたりのことを考え、もう少し、客観的な報道はできませんか？
本日の朝日新聞は、1面と2面でベネズエラ情勢を扱っています。
1面は次の見出しによる記事です。
この記事を読んだ人は、この3日に行われた米軍によるニコラス・マドゥロ氏夫妻拘束の目的が、世界最大の埋蔵量である、ベネズエラの石油利権にある、考えてしまうかもしれません。
マドゥロ氏を「マドゥロ大統領」としなかった理由は、本コーナーで書いていますので、それをご覧ください。
朝日が、ベネズエラの石油をどのように考えているかわかりません。採掘した原油がどのような状態にあるか知っていますか？
私は少し知っていました。それを確認するため、GoogleのAI Geminiに尋ね、次のように教えてもらいました。
新年早々、ドナルド・トランプ大統領（1946～）が率いる米軍によって拘束されたニコラス・マドゥロ氏（1962～）と、同国の今後についてです。
先ほどまで、この事案について、GoogleのAIGeminiと「対話」をしました。Geminiと出会う前であれば、私独自の考えを、本更新で開陳して終わりだったでしょう。
公平な考えを持とうとしつつ、どんな人でも、自分の考えに固執してしまいがちです。Geminiと「対話」したことで、それよりも少し引いた感覚で、本事案について書けそうです。
とはいっても、書くのは私なので、私の考えがどうしても強くなってしまうことは避けられそうにありません。
昨日の朝日新聞は、法廷に出廷し、次のように述べたと伝えています。
私はベネズエラ・ボリバル共和国の大統領だ。
新年早々に見せた米国のドナルド・トランプ大統領（1946～）の動きから、「モンロー主義」の再来を考える人がいるでしょう。
不勉強な私は、モンロー主義については知りませんでした。こんな時は、AIGeminiに訊くのに限ります。すぐに次のように簡単な解説をしてくれました。
当時の世界情勢をふまえ、3つのポイントで簡単に解説します。
1. なぜ「モンロー主義」というの？
1823年、当時のアメリカ大統領ジェームズ・モンローが議会で発表した宣言（モンロー宣言）がきっかけです。
当時、南米の国々がスペインなどの植民地支配から次々と独立しようとしていました。アメリカは、ヨーロッパの国々が再び南米にやってきて口出しすることを嫌がり、「釘を刺した」のが始まりです。
2. 内容を「3つの約束」で例えると
この方針は、大きく分けて以下の3つのルールで構成されています。
- 相互不干渉： アメリカはヨーロッパの争いに関わらない。だから、ヨーロッパもアメリカ大陸のことに口出ししないで。
- 植民地化の禁止： 今さらアメリカ大陸に新しい植民地を作ろうとしないで。
- 現状維持： すでにヨーロッパが持っている植民地については、今は文句を言わない。
3. その後どうなった？
この宣言によって、アメリカはヨーロッパから距離を置く**「孤立主義」**の道を進むことになります。
しかし、時代が進むにつれて意味合いが少し変わってきました。 当初は「ヨーロッパから身を守るため」でしたが、やがてアメリカが**「アメリカ大陸のリーダーとして、南北アメリカに強い影響力を持つため」**の大義名分としても使われるようになりました。
朝日新聞が社としての考え方を表明する「社説」は、昨日と本日の二日続けて、この三日、ドナルド・トランプ大統領（1946～）が指揮する形で、ベネズエラの、「形ばかり」のニコラス・マドゥロ大統領（1962～）夫妻を拘束したことを徹底的に否定する内容です。
「社説」を執筆する記者が、今現在、ベネズエラの一般庶民であったとしても、その考えに変わりはありませんか？
「対岸の火事」を眺めるのと、その火事の渦中にいる人とでは、立場がまったく異なります。
今、ベネズエラで生活するのがどれほど大変なことか想像できるでしょうか？
ベネズエラは、世界有数の石油生産国として、南米でもっとも豊かな国だった時代があります。それが今は、未曾有のハイパーインフレ－ション状態です。
私は先ほどまで、ベネズエラの歴史と現在の状況を知るため、GoogleのAIGeminiと「対話」をしました。合計10回以上のやり取りとなりました。
前々回の本コーナーでは、「オマハの賢人」といわれる投資の世界の巨人、ウォーレン・バフェット（1930～）について書きました。
その更新をしたあと、YouTubeでお勧めに上がってきた次の動画を何の気なしに見ました。
本動画を見たことで、意外に思ったことがひとつ、そして、昔からバフェットについて私が疑問に思うことがひとつあったので、Googleの人工知能（AI）、Geminiにそれを伝え、納得のいく回答を得ました。
それを基に、ひとつの意外なことと、私がバフェットに長年持ち続けた疑問に対する答えを書きます。
前回の更新で、「バフェット銘柄」として有名な銘柄が、コーラ飲料を長年製造・販売し、世界的なシェアを持つ「コカ・コーラ」であることを書きました。