世の中のどんなことにも確かで豊富な知識を持つ人がいるでしょう。一方、 私は、毎日せっせと知識を仕入れているつもりですが、元々の知識量が少ないため、知らないことばかりです。また、せっかく仕入れた知識も、そのあとに変更されたことに気づかずにいますと、知っていると思っている知識は古い知識や事実と違う知識になってしまいます。
そんなこんなで、本コーナーの前回分で書いたことを早速訂正しなければならなくなりました。「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」に関することです。
そもそも、私がGPIFという組織を意識するようになったのはつい最近のことです。日本の株式市場は、昨年末から荒れ模様の展開にありました。それが、先週あたりから急に強い値動きになりました。それで、「誰が日本株をこんなに買い上げてくれているのだ?」と不思議に思っていましたが、それがGPIFであることがわかりました。
それよりも前に、昨年来から日本銀行が「上場投資信託(ETF)」を買っていることは聞いて知っていました。
前回分の訂正ですが、それに気づかせてくれたのは本日の日経新聞のコーナー「風速計」に載っていた「GPIF『賃上げ』、期待と重圧」です。
前回分で、私はネットの事典「ウィキペディア」の記述にあったことなどを手がかりにして、実際にGPIFが年金積立金の資金を金融市場で運用するのは、GPIFの専門部署の職員ではなく、資産運用の専門家に委託しているように理解し、そのように書きました。
ところが、今日の日経新聞の記事を読みますと、実際はそうではないことがわかりました。
それがいつからなのかは記事だけではわかりませんが、記事には「新たに設けた(資金)運用専門職」とありますので、GPIFがそのような専門職員を雇っていることになります。具体的にそうした職員の月給も書いてありまして、最高は【145万円】だそうです。
この専門職員が、実際にトレーダーのように、取引の画面を見ながら売買のタイミングを判断し、注文を入れているのかどうかまでは、この記事だけからではわかりません。ともあれ、GPIFの組織の中に、そうした部署があり、そこで働く職員がいる(?)らしいということです。
記事では、GPIFの理事長の年収についても書いています。これまでは、公務員の待遇に連動する形で、GPIFの理事長の年収は約1900万円に定められていたそうです。それが、今年の1月、理事長と理事、運用担当者の賃上げに踏み切り、理事長の年収を約3100万円に引き上げたそうです。
ちなみに、日銀総裁の年収は約3500万円だそうで、それを超えないように年収が設定された、ということです。また、投資最高責任者(CIO)の年収は約3000万円と記事にはあります。
記事にはさらに次のようなことが書かれています。
今月、転職を支援する会社が、「求む!運用のプロ」として、GPIFが求める運用専門職の人材像を説明するセミナーを開くことになっているそうです。それに参加を希望する人が150人に達し、これは当初予想した人数の2倍で、会場を変更せざるを得なくなったそうです。
おそらくは、投資会社で働いている腕自慢のトレーダーが、年収のアップを狙ってGPIFの投資部門への転職を考えてのことと思います(←私の考え違いの可能性が高い〔?〕です)。
GPIFとしては、預かっている積み立て年金を、資産運用によって殖やし、将来にわたる年金の運用をより安定したものにするため、優秀な投資の専門家を募り、彼らへの給与は渋らないということなのでしょう。
運用専門職は、基本給に運用成績がプラスされ、優秀な職員は理事長の年収を上回ることもあるのではないか、という話もあるようです。
ともあれ、世の中にはさまざまな職業があり、その人が持つ力が発揮できるのであれば、それなりの収入が得られるということでしょう。