タグ: 政治経済

今回も飽きずに尖閣諸島をめぐる話でまいります。この話に飽きている人は、私の「まいります」の挨拶に「参ります、、、（´・ω:;.:…」となっている、かもしれませんf(^_^) もしよかったら、私の話にしばしおつきあいください。

それにしても不思議に思うのは、先週マスメディアが一斉に報じたニュースによれば、これまで埼玉に住む栗原家が所有してきた尖閣諸島のうち、長兄の國起（くにおき）氏が権利を持つ魚釣島と北小島、南小島の3島が、今週中にも栗原家から国へ売却される手はずになっています。であるのに、その後のニュースがほとんどないことです。

島の売却問題からは離れますが、尖閣諸島といいますと、それらの島が点在する尖閣海域で2年前の2010年11月7日、付近を航行していた石垣海上保安部の巡視船の「みずき」と「よなくに」の2隻が中国漁船に体当たりされる事件が思い起こされます。

日本国内では中国への反発が強まり、中でも親米で反中国の思想を持つ人々がひときわ大きな声を挙げ、大騒ぎしていたのが印象に残っています。

そのときも私は奇妙に感じたといいますか、彼らの思惑が透けて見えましたので、「さもありなん」と眺めていましたが、批判の矛先が加害国であるはずの中国へは向かわず、日本の政府に向かったことです。衝突時の模様を撮影したビデオがあったことがわかり、それを公開しろと、彼らを中心に声が大きくなりました。

少し前のニュースになりますが、福島第一原子力発電所事故により、長期間自宅に戻れそうにない地域の土地を個人が転売することを国が制限する旨の報道がありました。私有地であれば、自分の財産ですので、転売は個人の自由のはずです。が、この制限の裏には暴力団の動きがあるらしいことがわかり、納得しました。

暴力団は、少しでもカネになりそうな獲物を見つけると、ハイエナのように集まる習性を持ちます。そうして、ひとしきり獲物を漁り、それを平らげると別の獲物探しを始めます。

そんなハイエナ暴力団が今目をつけているのが、原発事故で国に買い上げられるかもしれない福島の私有地です。それらの土地の権利をあらかじめ手に入れておくことで、あとで国が買い上げるときに高くつり上げて利益を得ようという魂胆があるのでしょう。それを察知した国が先回りし、私有地の転売を防ごうということらしいです。

国が買い入れる私有地として今注目されているのは尖閣諸島の小島です。この島につきましては、本コーナーでも取り上げています。