Yahoo!ニュースで次の記事を見つけました。
これまで、いろいろな物やサービスの値段が上がる状態が続きました。そんな中、牛丼チェーン店の吉野家が値下げを決めたそうです。
値下げは吉野家に限った話ではなく、大手スーパーが扱う商品が値下げされたり、東日本旅客鉄道（JR東日本）のオフピーク定期券の割引率が、今月1日から、それまでの約10%から約15%に変更されるなど、「値下げの波」が広がりつつあることを伝えています。
その理由について、経済ジャーナリストの荻原博子氏（1954～）に訊いています。
荻原氏の話では、理由はふたつあり、ひとつは、消費を渋る消費者の購買意欲を高めること。もうひとつは、円高傾向が見えたことで、輸入商品が割安になることを見込んだためとしています。
円高傾向ということですが、この先どうなるか、まだわかりません。わからない時点で、商品を扱う業者が、すぐに値下げに踏み切るとは個人的には考えにくいです。
私は、荻原氏が挙げたひとつ目の理由が、値下げの波が広がりつつある理由のように考えます。
同じことが今の米国で起きていると解説する動画をYouTubeでいくつも見ました。そうした動画は、本サイトで矢継ぎ早に紹介しています。
今、米国では商品の売り上げが芳しくないそうです。日本に比べて米国は値上がりが大きくなっていると聞きます。そのような話を耳から聞くだけで、それがどの程度消費者の負担になっているかは、私は実感としてはわかりません。
消費者は、同じ商品であれば、少しでも安く手に入れたいと誰でも考えます。
米国ではその傾向が進み、販売する側が値下げをしても、消費者の消費意欲が低いままだそうです。
その結果、商品を販売する小売業者が業績を落としているとのことです。商品がさばけなければ、それを製造する企業は、在庫を大量に抱えるわけにもいかないので、製造する商品の量を削減します。
商品を製造するには原材料が必要です。製造量を落とした企業から、原材料の注文が減れば、それを扱う業者も、扱い量が減ります。
このような悪い連鎖が米国で起きており、その結果として、営業利益が減り、人員の削減が起き、失業者が増えているということです。
同じことが日本でも起き、それが商品やサービスの値下げを招いているのではと私も見ています。
このような状況にあるのに、米国経済の指標となる株価が史上最高値を更新し続けていいます。
本日、本サイトで次の動画を紹介しました。
株価というものは、そのときの経済状況を表す資本主義の指標であるべきものです。ところが、そのときどきの政府が、自分たちへの支持率を維持するため、膨大なお金を株式市場に流し込み、力ずくで株価を下げないことをしていると本動画では指摘しています。
それは、「官製相場」で、不自然に値下がりしない相場は歪であるとしています。
故安倍晋三元首相（1954～2022）が返り咲いた第二次政権時に始まった「異次元の金融緩和」こそが官製相場そのものです。
株式会社でしかない日本銀行が、日本株を買いまくり、日本の株価を上昇させました。
経済の状態を表す自然な値動きであれば、値下がりすることがあっても、自然に、適正価格に戻るものです。
ところが、官製相場で、本来であれば下落するところでも無理に株価を下げさせないようなことを続けていると、適正価格に戻りにくくなります。
米国の株価が今その状態にあり、日本も似たような状態です。これは官製相場によって生まれた株式市場で初めてとなる「中央銀行バブル」で、これが弾けると、かつてなかったような大暴落になると不安視されています。
日本の株式市場でつけた最高値がバブル崩壊し、株価の下落基調が20年余も続きました。前のバブルのときにつけた最高値を今年に更新するまで、何年かかったと思いますか？ 実に34年です。
生まれた子供が34歳になるまで、前の最高値を超せなかったのです。
同じことが、米国株バブル崩壊のあとに起きるかどうかはわかりませんが、米国株が暴落し、なかなか値を戻さなかったら、ここが買い場だと思って買っても、非常に長い年月、下がったままの状態で持ち続けることになります。
高額商品ということでは、私も趣味とするカメラ業界がそうです。
日本がデフレだった頃に比べ、カメラボディやレンズの価格が異常に高騰しています。
そんな中、今回紹介した記事にあるように、牛丼チェーン店やスーパー、そして、JR東日本の定期が値下げに踏み切りました。
その波が多方面に広がっていったとき、カメラ業界はどのように対応するのでしょうか。
そうでなくても、スマートフォンのカメラ機能が向上したことで、カメラの売り上げが1970年代（だったかな？）と同水準まで下落しているとの情報を目にしました。
富士フイルムは高額カメラ商品に舵を切ったとされていますが、その舵をいつまで採り続けられるか気になります。
今の日本の株価は、米ドル円に完全に連動しています。円安になると日本の株価が上がり、円高になると株価が必ずといっていいほど下がります。また、上がり下がりの度合いは、米ドル円相場次第です。
このような状況にあるため、株や投資信託に投資する人は、円安になることを望んでいます。
しかし、これもヘンな話に思えます。日本人が自分の国の通貨の価値が下がることを望んでいるからです。円高になってこそ、国が栄えるのではないでしょうか。
もっとも、輸出製品を製造する企業は、円高になると業績が上がらなくなります。そうであっても、やはり、日本の通貨は高くあるのが望ましいように私は考えています。
個人的には、物の価格が下がることを望んでいます。その上円高になれば、輸入商品も安くなり、日本人の暮らしは楽になるではありませんか？
話はこれほど単純ではないのかな？