新年早々に見せた米国のドナルド・トランプ大統領（1946～）の動きから、「モンロー主義」の再来を考える人がいるでしょう。
不勉強な私は、モンロー主義については知りませんでした。こんな時は、AIGeminiに訊くのに限ります。すぐに次のように簡単な解説をしてくれました。
当時の世界情勢をふまえ、3つのポイントで簡単に解説します。
1. なぜ「モンロー主義」というの？
1823年、当時のアメリカ大統領ジェームズ・モンローが議会で発表した宣言（モンロー宣言）がきっかけです。
当時、南米の国々がスペインなどの植民地支配から次々と独立しようとしていました。アメリカは、ヨーロッパの国々が再び南米にやってきて口出しすることを嫌がり、「釘を刺した」のが始まりです。
2. 内容を「3つの約束」で例えると
この方針は、大きく分けて以下の3つのルールで構成されています。
- 相互不干渉： アメリカはヨーロッパの争いに関わらない。だから、ヨーロッパもアメリカ大陸のことに口出ししないで。
- 植民地化の禁止： 今さらアメリカ大陸に新しい植民地を作ろうとしないで。
- 現状維持： すでにヨーロッパが持っている植民地については、今は文句を言わない。
3. その後どうなった？
この宣言によって、アメリカはヨーロッパから距離を置く**「孤立主義」**の道を進むことになります。
しかし、時代が進むにつれて意味合いが少し変わってきました。 当初は「ヨーロッパから身を守るため」でしたが、やがてアメリカが**「アメリカ大陸のリーダーとして、南北アメリカに強い影響力を持つため」**の大義名分としても使われるようになりました。
今からちょうど二百年ほど前の1823年に、当時米大統領だったジェームズ・モンロー（1758～1831）が宣言したことで「モンロー主義」というわけですね。
欧州諸国の列強に植民地化されていた南米の国々が、その時期、独立する機運にあったというわけです。米国は、かつての宗主国が、独立後も支配的に振る舞うことに釘を刺す目的がモンロー主義にあったことがわかりました。
同じような意味合いの現代版モンロー主義である「ドンロー・ドクトリン」を、トランプ大統領が採用するということになりそうです。
それがそのまま適用され、米国がアメリカ大陸以外にまったく不干渉ということはないでしょう。しかし、これまで、「世界の警察」といわれた米国が、それを放棄する姿勢であることは間違いないでしょう。
私はその結果、日本がどのような影響を受けるか気になり、Geminiに訊くと、次のように答えてくれました。
日本への影響：自立か、言いなりか
日本にとって、この方針は「アメリカが守ってくれる」という安心感が揺らぐ大きな変化です。
- 「負担」の押し付け（負担シフト）： トランプ政権は「自分の身は自分で守れ」というスタンスを強めています。米軍の駐留経費の増額要求や、自衛隊のさらなる役割拡大、防衛予算の増額を強く迫られることになります。
- ハシゴを外される不安： アメリカが「米大陸（自分たちの庭）」の守りを固めるために、アジアへの関与を減らすのではないかという懸念です。例えば、台湾有事の際などに「アメリカは本当に助けに来てくれるのか？」という不透明さが増しています。
- 「取引（ディール）」の対象： 同盟関係を「友情」ではなく「損得勘定」で見るため、経済や貿易のルールで日本が妥協を強いられる場面が増えます。
話のつながりで、日本のマスメディアがトランプ氏に対して偏った見方を持つのでは？ と訊くと、次のように対応してくれました。
なぜ日本のメディアがそのように「偏る」のか、その裏側には日本の報道機関特有の構造や、守りたい「これまでの常識」が深く関わっています。主な要因を3つのポイントに整理しました。
1. 「記者クラブ制度」という情報の独占構造
日本の大手メディア（新聞・テレビ）の記者は、各省庁や警察にある**「記者クラブ」**に所属し、そこから提供される情報を元に記事を書きます。
- 横並びの報道： 同じ場所で同じ説明を受けるため、どの社も似たような内容・論調になりがちです（これを「護送船団方式」の報道と呼ぶこともあります）。
- 権力への同調と反発： 役所から情報を貰う立場にあるため、基本的には「今の体制」が維持されることを好みます。トランプ氏のような「既存のルールを壊す存在」は、メディアにとって最も扱いづらく、脅威に感じる対象なのです。
2. 「理想主義」と「現実のギャップ」
日本の大手メディアの多くは、戦後一貫して「多国間協調（みんなで仲良く）」や「リベラルな国際秩序」を理想として掲げてきました。
- トランプ氏＝「悪役」の設定： トランプ氏の「自国第一主義」は、メディアが理想とする世界観の対極にあります。そのため、「なぜ彼が支持されるのか」という米国内の切実な理由（格差や不満）を報じるよりも、「彼は秩序を乱す危険人物だ」という批判的なレッテル貼りを優先してしまう傾向があります。
- 経済的利益： 刺激的な「トランプの暴言」や「危機の強調」は、視聴率やPVを稼ぎやすいため、否定的な側面ばかりがクローズアップされがちです。
3. 「アメリカ＝守ってくれる存在」という依存心
日本メディアの深層心理には、**「アメリカが世界のリーダーでいてくれないと困る」**という強い依存心があります。
- 変化への恐怖： モンロー主義によってアメリカが「世界の警察官」を辞めると、日本は自分の力で安全保障を考え直さなければなりません。メディアはこの「変化」を恐れ、現状を壊そうとするトランプ氏を感情的に批判することで、安心感（現状維持）を守ろうとしている側面があります。
「モンロー主義って何？」から始まって、トランプ氏を既存メディアが嫌う理由までを、Geminiに教えてもらいました。
私は、AIを本格的に使い始めてまだ一カ月足らずです。それ以前に、何か知りたいことがあれば、単語単位で、ネット検索しました。
そのようにネットを使う限り、日本のマスメディアが採用する記者クラブという「護送船団方式」の弊害まで考えが及ぶことはありませんでしたね。ただ単に知識を得るのではなく、AIは「学び」を提供してくれます。
本日の朝日新聞23面に次の見出しの記事があります。
記事には、総務省が昨年に公表した調査結果が紹介されています。日本における生成AI使用実態の調査です。
対象は20～60代です。生成AIのサービスを「使っている」（過去の使ったことがある）と答えた人は、たったの26.7%です。だから、「使っていない」（過去に使ったことがない）が73.3%にもなってしまいます。
そんなことをいう私も、使い出したのが昨年12月中旬ですから、偉そうなことはいえません。総務省の調査がそれ以前にされて、私が調査の回答者であったら、使ったことがない7割強のひとりだったことになります。
使っていない人にその理由を訊くと、「自分の生活や業務に必要ない」が40.4%、「使い方がわからない」が38.6%となっています。
私もほんのひと月前では、同じ理由で、生成AIからは距離を置いていました。しかし、一度使ってみれば、自分にとって有能なアシスタントであることが実感できると思います。
世界的に見ると、生成AIを使う人が、中国で81.2%、米国が68.6%、ドイツも69.2%と非常に高い割合です。特に、中国の高さが目を引きます。これに比べると、日本はかなり差を開けられています。
私が、原因のひとつを考えると、ひとつは、日本人が保守的であることがあると思います。そして、日本のマスメディアも、生成AIの負の側面を見つけては、それを報じることも影響しているように思います。
考えてみれば、生成AIは、既存メディアには「脅威」かもしれないです。マスメディアが隠しておきたいことが、生成AIを使うことで、知られる可能性が高くなるからです。
中国で生成AIの利用率が高いのは、自国の政府と報道を信用していないことの裏返しかもしれません。
本更新に沿った内容を、NotebookLMに動画を生成してもらいました。もしよかったら動画もご覧ください。