朝日新聞は、ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に返り咲いて一年が過ぎたことを受け、「トランプ大統領 1年」という特集コーナーを設け、トランプ氏が大統領になったあとに起きていることを、複数回に渡って記事にしています。
本日、そのコーナーに次の見出しの記事があります。
今回は、米国で「言論の自由を守る活動」をしているというタイラー・カワード氏に、朝日のワシントンで記者をするN井記者がインタビューする形で記事にまとめています。
この見出しだけを見て、本文を読まない人は、トランプ氏が大統領になったことで、言論圧力が強まり、マスメディアの信頼性が揺らいでいると誤った印象を植え付けられてしまうでしょう。
こういうのを、悪質で露骨な印象操作といいます。
この見出しを見ただけで、私は朝日新聞への信頼性が失墜します。もっとも、私は朝日をはじめとするマスメディアはまったく信用していないので、今に始まったことではありませんが。
朝日は、ジョー・バイデン氏が米大統領になり、１年経過した時点で、同じような視点で記事を書いていますか？ バイデン政権が始まったことで、言論圧力が強まり、メディアの信頼性が揺らいでいるのでは、といったように。
朝日はそんな記事は書いていないでしょう。思い出してもみて下さい。バイデン政権の4年間、日本と米国の主要メディアは、バイデン政権のことは一切といっていいほど批判的に報じていません。
カワード氏は、バイデン政権のときのことを次のように、記者に語っています。
バイデン政権では、特に新型コロナウイルスをめぐる情報でそのような動きがあり、是正されると期待しました。
バイデン政権のときにあった「そのような動き」とは、「政府が気に入らない言論について、ソーシャルメディアを運営する会社に圧力をかける傾向」です。
それが事実であったことは明らかになっています。本コーナーでも取り上げました。
一例を挙げます。Googleがバイデン政権からの圧力で、トランプ氏がYouTubeに持っていたアカウントを凍結したことを、トランプ氏が大統領に返り咲いた直後、公式に認め、トランプ氏に賠償金を支払っています。
トランプ氏がバイデン氏と争った2020年の米大統領選挙で、バイデン氏を担ぐ勢力が選挙の不正をしました。バイデン氏は選挙不正によって、トランプ氏から米大統領の座を奪い取ったのです。
そのことを憤慨するトランプ氏支持者が、バイデン氏が大統領に就任する2021年1月6日、トランプ氏の集会に集まりました。
その集会に参加したトランプ氏支持者が、その後、米国会議事堂を目指し、議事堂内に乱入して、死傷者を出す事件を起こしたとされました。
これも、反トランプ勢力が仕組んだ「罠」であったことが、数々の証拠からすでに明らかになっています。
バイデン氏を米大統領に担いだのは、米国を意のままに操りたい、国家を超えた勢力です。バイデン氏はその操り人形です。
トランプ氏は、まったく事実ではないことをマスメディアで一方的に報じられました。トランプ氏がそれに反論する術は、ネットのSNSに限られました。
それらのSNSを凍結させるよう圧力をかけたのは、バイデン政権というよりも、国家の上で全体主義実現を目指す勢力です。彼らは、地球上の人々を、虫けらのように操りたいだけなのです。
カワード氏の話を聴くと、トランプ氏が大統領に就く前は、トランプ氏に期待したものの、今はそれほど期待していないように見受けられます。
トランプ氏は米大統領になったあとの１年で、さまざまなことを実現しています。この1月3日には、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏夫妻を拘束することをしています。
ベネズエラで起こしたことも、トランプ氏支持者では、意見が分かれることでしょう。
トランプ氏の考えや行動が、すべて正しいとはいえません。トランプ氏が米大統領を1期務めた最後の年に、新コロ騒動が始まっています。
その際、トランプ氏は新コロウイルスが存在し、人々に「感染」すると、誤った考えを持ち、そのために作られたことにされたワクチン（似非ワクチン）を装う化学兵器の接種に大統領署名しています。
トランプ氏は、自分が下した判断で、多くの人が新コロウイルスに「感染」することから守ったと信じていました。
実際には、化学兵器で、多くの国民の命を奪っていたのでした。
このように、トランプ氏であっても、スーパーマンではありません。間違った考えを持ってしまうこともあります。
今回の朝日は、トランプ氏が大統領になったことで、マスメディアや、SNSを運営するネット企業に圧力をかけていることにしたいのでしょう。
それはまったく逆です。トランプ氏は、バイデン政権時代に奪われた、人々の言論の自由を取り戻そうとしているのです。
全体主義の実現を目指す勢力にとっては、人々が個々の自由を持ち、言論の自由を持つことを何よりも嫌います。だから、自分たちに従わない人には圧力をかけます。
オーストラリア政府が、自国民で16歳未満のSNS利用に制限をかけることを、朝日は、歓迎する記事として書きました。つまりは、そういうことです。
昨日の本コーナーでも書きましたが、今、オランダでビル・ゲイツ氏が裁判にかけられています。化学兵器の実現に協力した罪です。
その裁判で、ゲイツ氏に不利な証言をする予定だったフランシス・ボイル氏が、証言台に立つ予定だった数週間前、亡くなることが起きました。
朝日など日本のマスメディアは、ビル・ゲイツ氏らの企みや、今、オランダでゲイツ氏への公判が開かれていること、ゲイツ氏に不利な証言をする予定だったボイル氏が不審死したことなどをまったく取り上げていません。
これでは、メディアを信用しろというのは無理な注文というものです。
人々への言論圧力を強め、嘘の報道をしまくったバイデン政権時には、マスメディアは、バイデン氏礼讃の記事を連発しました。
それを止めようと奮闘するトランプ氏を、マスメディアは執拗に攻撃しています。
今回の朝日の記事には次の小見出しがあります。
実情は気に入らない意見を攻撃
新コロ騒動を少しで疑うようなことを書いたりいう人を、マスメディアは一方的に「陰謀論者」と決めつけ、社会から排除しようとしました。
それこそが、「気に入らない意見を攻撃」する行為そのものではありませんか？
昨日の更新でも書いたように、朝日新聞は、「個人主義」の対義語の「全体主義」勢力の構成員のようなものです。
個人の自由を奪う勢力が、「個人の言論の自由を守れ」と行っているのを見ると、ちゃんちゃらおかしいです。