本日の日経新聞1面に次の記事が載っています。
今の状況を正しく理解しない人が本記事の見出しを見たら、トランプ政権の誕生により、「人々が自由にものをいえなくなりつつある」と考える人もいるでしょう。
本記事は、勘違いしているか、理解していながら、なおも誤った方向へ人々を導こうとしているかのいずれかです。
本記事は次のように始まります。
「言論の自由が後退している」。2月中旬、ドイツで開かれた安全保障会議。バンス米副大統領は欧州首脳らを前にした演説で、SNS上の投稿管理を強める欧州連合（EU）への批判を並べ立てた。
トランプ政権で副大統領をするJ・D・ヴァンス氏（1984～）の指摘は真っ当です。これを真っ当と考えられない人は、誤った認識を植え付けられていることを自覚してください。
日本を含む西側メディアは、ドナルド・トランプ氏（1946～）がすることを、一から十まで批判的に報じます。その一方で、隠しようのない不正選挙によって米大統領に担ぎ上げられたジョー・バイデン氏（1942～）には極めて好意的で、まったくといっていいほど彼の批判はしませんでした。
バイデン氏は米大統領という立場でしたが、実質的には何もしていません。米政府の重要な決定に前バイデン大統領が署名して初めて意味を持ちますが、その署名にバイデン氏がほぼまったく関与していなかったことが明らかになっています。
バイデン氏の署名にはオートペンといわれる装置が使われ、署名が必要なときは、誰かがその装置を使ってバイデン氏の署名をしただけであることがわかりました。
こんな無責任な話がありますか？
これは大問題です。しかし、このことは汚点になるため、西側メディアはまったく報じませんでした。今も日本のマスメディアは報じていません。
この一事をもっても、世界を取り巻く現実が、いかに偽りに満ちたものであるかがわかります。
世界で起こされることは、世界を支配しようとするグローバリストによってコントロールされています。こんなことを書くと陰謀論とされてしまいかねません。しかし、これは事実であり現実です。
トランプ政権が誕生したことで、言論の自由が奪われると日経が記事にしていますが、事実はまったく逆です。トランプ政権は、人々の言論の自由を取り戻すために行動を起こしているのです。
本ページで取り上げている日経の記事の冒頭をもう一度読み返してください。今こそ、後退してしまった言論の自由を取り戻さなければならないのです。
マスメディアを信じて自分の考えを持てない人は、自分たちが言論の自由を妨げられている現実に気がついていないかもしれません。
言論の自由とは、自分の考えを自由に述べることが許されることです。今は、ネットのSNSで、普通の個人でも、自分の考えを述べることができます。
そのことに不満を持つマスメディアは、SNSを目の敵にしています。ネットが登場するまで、社会に向かって発信できるのはマスメディアだけでした。それが、SNSの登場で、自分たちの「特権」が脅かされました。マスメディアは、それが不満で仕方ないのでしょう。
ヴァンス氏が批判するのは、個人がSNSで発信することへの管理を強めていることに対してです。
日経の記事は、トランプ政権が、SNSの管理を国がし、個人の言論の自由が脅かされるとしていますが、まったく逆です。
たとえばEUでは、国が個人の発言を制限してきたということです。そのことに対し、ヴァンス氏は「EUでは言論の自由が後退している」と指摘したのです。
国がSNSを管理することをやめるようせまっているのがトランプ政権なのです。
国のSNS管理に協力してきたのが米国を中心とするビッグ・テックです。たとえば、個人が自由に発信できるはずのプラットフォームにツイッターがありました。
しかし、世界の人々を操る目的で計画的に起こされた新コロ騒動が始まると、騒動に懐疑的な投稿はすべて締め出されるようになりました。
これこそが言論統制です。
米政府の上に存在するグローバリストが米国のビッグ・テックにも強力な圧力をかけました。逆らえば企業が存続できないと考えた経営者は、彼らの力のいいなりになりました。
YouTubeでは今も言論統制が続いています。西側の政府や似非専門家、マスメディアが伝える新コロ騒動と違った考えを持つ動画をYouTubeに上げると、すぐに「検閲」され、削除されます。
これを言論統制といわずに何というのでしょう。
その状態がこれ以上続いたら人々が自由にものをいえなくなると危機感を持ったイーロン・マスク氏（1971～）が、ツイッターを買収しました。
自分を危険なところに置きたくない人は、火中の栗を拾ったりはしません。対する「敵」が強大であれば、とんでもないダメージを受けるだけだからです。
しかし、それを跳ね除けるだけの強力な強い意思を持つマスク氏は、誰もやりたがらないことを敢えて引き受け、ツイッターを買収して、今の自由な言論空間であるXに一大刷新したのです。
先の米大統領選挙でマスク氏がトランプ氏に近づいたのも同じ思いからです。それは、その選挙でトランプ氏が勝たなければ、世界中の人々の言論の自由が永遠に失われてしまうと強烈な危機感を持ったからです。
トランプ氏が当選し、政権の運営に関ったマスク氏は、今、腐敗しきった米政府の立て直しに尽力しています。
今なお、世界を操ろうとする勢力の下部組織に成り下がった西側メディアは、トランプ政権を敵視し、反撃の機会を窺っています。
日経の記事は、トランプ政権の顔色を窺う米テック大手が、「風見鶏のように管理体制を後退させている」と書いています。
米テックが風見鶏であることは間違いありません。彼らは、自分の企業が生き残ることだけを考えているのですから。
問題は、マスメディアの態度です。
マスメディアは、全世界の人々が、操り人形のように操られる世界を望んでいるのですか？ その世界には、個人の言論の存在など許されません。
与えられた都市に住まわせられ、食物を与えられ、生を終えるまで、その都市で暮らし続けることだけが許されます。その生活に不満を持つことは許されません。
これでは、何のために生が与えられたのかわかりません。人間ではなく、水耕栽培される植物のようなものです。
人工的な光があたり、必要なだけの水と栄養素が自動で与えられます。決まった場所から動くことはできません。ある区画の「水耕人間」が不要と判断されれば、光と水と栄養が止められ、死滅させられます。
おととい、ネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」にあった次の動画を本サイトで紹介しました。
本動画では恐ろしい「現実」が語られています。
女性の更年期障害は、私の認識では、月経が終わる年代に起きるものだと考えています。それが、米国の30代の女性3000万人に起きていると報告されています。
そして、それらの女性の半数は、存在しない新コロウイルスのために作られたことにされているワクチン（似非ワクチン）を接種したことがわかっているそうです。
新コロ騒動の影響は男性にも表れています。精子の活動が弱まっているというのです。
イスラエルで行われた研究があります。その研究では、似非ワクチン接種前後に、男性の精子の数を観察しています。その結果、この100年間でなかったほど、精子の数が減り、残った精子の活動が弱くなっていることが明らかになったそうです。
生殖に必要な男女の機能が失われたら、どのような未来が待つか、誰でも想像できます。
これは偶然起きたことではありません。地球上の人類の数を減らす計画が、前世期から続いています。人類の削減計画です。世界を操るグローバリストは、自分勝手な奴らで、自分たちのための地球と大きな勘違いをしています。
グローバリストのための地球を守るため、自分たちにかかわりのない世界の人口を減らそうというのです。
こんな考えをネットのSNSを使って発信したら、それを遂行する勢力がその配信を「害悪」と決めつけ、排除することは目に見えています。
その動きを止めようと動いているのがトランプ氏であり、マスク氏であり、ヴァンス氏であるということです。
どうしてこれが、国による「放任空間の管理」という論理になるのでしょう。
本ページで何度も書いているように、グローバリストのいいなりになるしかない国家という操り人形が「放任の管理」をすることを止めようとしているのがトランプ氏であり、マスク氏であり、ヴァンス氏であるのです。
日経新聞はあちら側に属すので、トランプ政権が目指すことが目障りで仕方がないのでしょう。
日経の記事は次のように結ばれています。
本来事業者が担うべきSNS空間の管理責任を巡り、政府が対応に追われる不自然な現象が世界で広がっている。
途中で書いたように、米国などのビッグ・テックは、自分たちの企業が生き残ることだけを最優先します。そのためなら、人類を操るグローバリストのいいなりになって恥じることがありません。
その結果、言論の自由が失われたことに危機意識を持つトランプ政権が、自由を取り戻す活動をしているのです。そして、それを怠るEU首脳に問いかけたのです。
「不自然な現象」が起きていたのに、主要国の政府やマスメディアは、まったく問題にしませんでした。それどころか、それが不自然であることを指摘する人を陰謀論者呼ばわりしました。
我が国の政治やマスメディアも駄目ですね。
新コロ騒動が起こされ、そのことで緊急に導入された殺人ワクチンが、未だに野放しの状態にあります。政治家や専門家、マスメディアはそのことを見て見ぬふりをしています。
今開かれている国会では、石破茂首相（1957～）が初当選した自民党議員に10万円の商品券を配ったことを「大問題」だとして、そのことに時間を費やしています。
故安倍晋三氏（1954～2022）に連なる人々は石破氏への攻撃に余念がありません。もしかしたら、今の商品券問題も、石破氏を引きずり下ろすため、安倍信者が裏で糸を引いている可能性がないとはいえないように私は見ています。
安倍信者に特徴的なのは高市早苗氏（1961～）押しが強いことです。高市氏がどの程度の胆力と頭脳を持つか、私はまだ見極めていません。
日本でも、殺人ウイルスを接種した30代の女性を検査し、更年期障害が増大している事実はないか、緊急に調査をしてください。
そして、もしもそれが起きているとしたら、国会の議論に挙げ、似非専門家ではなく、信頼でき、グローバリストにも忖度しない専門家を招聘し、対策を練るべきです。
マスメディアもこの問題を取り上げ、国民に広く知らせるべきです。
議員は本当の意味で国民のための政治をし、マスメディアは正しいことを正しく伝えるべきです。
それらが崩れ去った世界をトランプ政権は正そうと懸命の努力をしているのです。
これでもまだ、トランプ政権が人々の言論の自由を奪おうとしていることにしたいのですか？