今、世界で話題沸騰中なのがUSAIDです。USAIDというのは耳慣れません。私は数日前の本コーナーで一度取り上げました。私も本組織は初めて知りました。
USAIDというのを日本語に換えると「アメリカ合衆国国際開発庁」になります。米国の政府組織として1961年に誕生しています。
その組織の表向きの仕事は、裏では米軍と密接な協力関係にありながら、非軍事による海外援助をすることです。
海外で困っていることがあれば援助するということですから、誰もそれに反対する人はいないでしょう。ところがそれはあくまでも表に向けた顔です。
第二次トランプ政権に民間人の立場で加わるイーロン・マスク氏（1971～）は、無報酬で、米政府の無駄な支出を見つけて削減するための政府効率化省（DOGE）のリーダーとなり、来年の米独立記念日（2026年7月4日）までと期限をつけた上で、設定した削減目標達成に向けた獅子奮迅の取り組みが始まりました。
マスク氏が真っ先に目をつけたのが、USAIDです。マスク氏を信頼するドナルド・トランプ大統領（1946～）は、早速、USAIDの解体に動きました。
日本のマスメディアは、米国の主要マスメディアに倣い、トランプ氏が大統領でないときも、トランプ氏がすることには一から十まで、徹底的に批判してきました。
そのトランプ大統領が、ツルの一声でUSAIDという政府組織をつぶすと宣言したわけですから、マスメディアは、トランプ大統領を攻撃する絶好の種を手に入れたことになります。
であるのに、日本のマスメディアがトランプ氏を非難しないどころか、USAIDに関連した報道をほとんどしないのはなぜでしょうか？
もちろん、これには理由があります。
USAIDで前の長官を務めたのは、サマンサ・パワー氏（1970～）という女性です。このパワー長官時代に、USAIDにあてられる予算を大幅に増額したそうです。同組織の2024年度の予算は約41兆円です。
これだけの予算を、世界中で日々起きてであろう諸問題を解決することに使ったら意味があります。しかし、本来の目的に使われるのは予算の5%程度しかないと聞きました。
残りの95%は、どんなことに使われたのか、それとも、何にも使われず、米国民から税金として徴収した金を、自分たちの仲間で分け合っているのではという強い疑いが持たれています。
USAIDの長官を務めたパワー氏は、3年間で、一般の庶民からは信じられないほどの資産家になってしまったというのです。
彼女も、USAIDの長官をしたとはいえ、米国の公的組織の職員のひとりに過ぎません。彼女の年収は18万ドルだそうです。その彼女が3年間で得た資産が3000万ドルだというのです。約46憶円です。
米国民の税金が原資のUSAID予算の使い道がでたらめであることは由々しき問題です。が、同組織の根本的な問題は別のところにあります。
USAIDについて本コーナーで初めて書いたときにも、わからないながら書きましたが、USAIDは、その潤沢の予算を、中央情報局（CIA）が中心となって行う、他国の政府転覆などの政治工作の資金になっているのではという疑惑です。
CIAは、1947年から1997年の50年間だけに限っても、世界83の政府を倒幕したとロバート・ケネディ・ジュニア（RFKジュニア）氏（1954年～）が明らかにしています。
米国が工作をしてでも打ちのめしたい政府は、米国の意のままにならない政府です。その政府が国民によって選ばれた議員による民主的な政府であっても、気に入らなければ、どんなあくどい手を使ってでも、時にはその国の代表の命を奪ってでも、自分たちの操り人形に換えるというわけです。そのための工作にUSAIDが深く関ってきたというのです。
こうした政治的工作は、社会に大きな影響力を持つマスメディア、そして今は、ネット空間の言論形成に関るSNSサービスを持つビッグ・テックにも向けられています。
新コロ騒動を見れば、その影響力の強さがわかってもらえるでしょう。
新コロ騒動を疑うようなことをYouTubeで動画にして配信すると、動画はすぐに削除され、なおも同様の動画を配信する配信者のアカウントが凍結されてしまうことが多発しました。
日本の新聞やテレビは、存在しない新コロウイルスのために作られたことにされているワクチン（似非ワクチン）の接種を推進しました。そして、似非ワクチンを疑う人には反ワクチン、陰謀論者のレッテルを貼り、社会から排除しようとしました。
このようにして、徹底的な言論統制をしました。
ビッグ・テックやマスメディアには、USAIDから多額の金が流れ込んでいたといいます。その金によって、ビッグ・テックとマスメディアを、自分たちの都合がいいようにコントロールしていたということです。
このような現実が国民に知られたら、彼らには大変なことです。それだから、マスメディアはUSAIDという組織名を表示させることなど、怖くて、できっこないないのです。
そうした折も折、今週水曜日に、Yahoo!ニュースに次の記事が上がりました。
トランプ大統領がUSAIDの解体を決めたことが報じられ、USAIDが諸悪の根源のようにいわれていることに対し、国民民主党代表の玉木雄一氏（現在は役職停止中 1969～）が、その動きに反対するような考え方をSNSのXに投稿し、その投稿を読んだ人に好意的に受け止められたことを伝えています。
玉木氏は、USAIDと組んで仕事をした数少ない国会議員だと自分のことを書いています。その上で、ここ最近急にいわれているようになっている、USAIDに対する酷い見方に玉木氏が当惑しているとしています。
玉木氏がUSAIDと一緒に仕事をしたことを知った人からでしょう、すでに、ネットでは中傷を受けているそうです。その上で、次のように呼びかけています。
（私と）USAIDとの関係について、謂れのない誹謗中傷を受けて当惑しています。やめていただきたいと思いますし、批判している皆さんも、正直、一呼吸置いた方がいいと思います。
本記事に対するコメントを確認すると、中には、今回のことをマスメディアが玉木氏を貶めることをしているというものがありました。
その見方は逆ではないでしょうか。
本記事を報じた「スポーツニッポン」は、玉木氏を擁護し、USAIDを批判する人たちが間違った情報に動かされていると批判しているのですから。
記事の中でも、物事を一面的にしか見られない陰謀論者、云々という玉木氏に寄せられたコメントがあります。そのコメントを、印象に残るよう、わざわざ記事の締めの部分に使っていることから、本記事の狙いは明らかです。
USAID批判が陰謀論であるとするなら、世界の政治に大きな影響力を持つ米国のトランプ大統領が、陰謀論によってUSAIDを粛清していることになります。
トランプ大統領の活躍は非常に目まぐるしく、昨日はロシアのウラジミール・プーチン大統領と1時間半ほどにわたり、電話会談を実現しています。この電話会談で、ウクライナ紛争を早期に終結させることで一致しています。
この一致の考え方は、ウクライナ紛争が始まったとき、すぐに両者の思いにあったでしょう。トランプ氏とプーチン氏、それから、中国の習近平氏（1953～）は、考え方を共有で」きているからです。
西側のメディアは、この三者を仲違（なかたが）いさせたくて仕方がないようですけれど、実は三人は仲良しです。
ウクライナ紛争を始めさせる資金もUSAIDから出ていることは間違いなさそうです。
2013年と2014年にウクライナ東部で起こされたマイダン革命（尊厳の革命）では、その地域に住むロシア系住民が迫害され、自国の軍隊によって多くのロシア系市民が殺されています。
それを主導したのがビクトリア・ヌーランド（1961～）氏という元米国国務次官と聞いたことがあります。周りには、その種の政治工作に加わるジョージ・ソロス氏（1930～）らがいたでしょう。
ウクライナの大統領を、コメディアンでしかなかったウォロディミル・ゼレンスキー氏（1978～）にさせる工作をしたのもおそらく彼らだろうと思います。
彼らはウクライナを捨て駒にして、ロシアの弱体化のために利用したのです。
ウクライナ国内にも、米国のDARPA（国防高等研究計画局）が主導る化学兵器の研究拠点があったと聞きます。
それが、今回の紛争によって表に出ないよう、ウクライナ軍がその拠点を、ロシアに攻撃されたように装って自ら爆破したとの情報もあります。
彼らが工作にも、USAIDから多額の資金が投入されたでしょう。しかしそれは、失敗に終わりました。USAIDがトランプ氏によって解体され、工作のための資金源が消滅したからです。
ここ数十年の間に世界中で起きたクーデターや暴動、紛争、戦争は、ある勢力によって、その勢力に有利になるよう、意図的に起こされたものが大半です。
その裏で動いていたのがCIAでありUSAIDというわけです。
トランプ大統領は、USAIDを犯罪組織と断定し、死滅させなければならないという強い決意の下、決断しました。後戻りはありません。
玉木氏はXの投稿の最後に、次のように書いたそうです。
事実が確認できない言説がまかり通りやすいネタではありますが、冷静に事実を調べて発信されることをお勧めします。
USAIDに関して冷静な発信が求められるのは、玉木氏なのではありませんか？
玉木氏といえば、世界を操る強い影響力を持つことで知られる世界経済フォーラムの年次総会である、通称「ダボス会議」に参加されたと聞きました。
世界経済フォーラムがどんな組織なのか知った上で玉木氏は参加したわけですよね？ 同組織は、誰でも会議に参加させるわけではありません。
各方面に影響力を持つ人間を組織で選び、選ばれた人に招待状を送っているのです。ということは、玉木氏は彼らから選ばれた「エージェント」（世界経済フォーラムの代理人）のようなものです。
玉木氏が今後、どのような発言や行動をするか、注意深く観察させてもらいます。そして、明らかに、世界を操る勢力のいい分に沿うように見えたときは、「烙印」を押させてもらいます。
ともあれ、トランプ大統領とプーチン大統領は、他愛もない陰謀論によって世界を動かしているわけではないということをご理解ください。
今年はいろいろな意味で、楽しみな年になりそうです。それもこれも、昨年の米大統領選挙で、反トランプに打ち勝ち、トランプ氏が大統領になってくれたからこそです。
そんなこんなで、非常に楽しみな一年になりそうです。