日米関係が歪んでいると考える人が日本には大勢いるでしょう。歪んでいると考える根拠は、日本が米国に従属しすぎている点にありそうです。
今月3日、朝日新聞の土曜版「be | between 読者とつくる」は、そんな日米関係について、読者のアンケート結果を載せています。本コーナーは毎回、さまざまな事柄について、アンケートを採り、その結果が紹介されます。
その回のアンケートは、「日本が米国に依存していますか？」です。結果は圧倒的でした。「いいえ」と答えた人は5%。95%が「はい」の答えです。
「はい」「いいえ」と答えた人に、それぞれの理由を訊き、その上位6位（複数回答）まで、答えた人の人数を添えて紹介しています。
「はい」と答えた人の2096人が、「安全保障は米国頼り」としています。
「いいえ」と答えた人の理由のトップは「日米経済は相互依存」としていますが、それを理由とした人は71人でした。
本コーナーでは多くの物事についてアンケートを採っていますが、ここまで圧倒的な差となったのは珍しいことです。
私の記憶に残っているのは二度目の東京五輪についてで、それを開いてよかったと考える人は41%で、「いいえ」と答えた人が59%の結果だったことです。
ともあれ、それだけ、ほとんどの日本人が、今の歪んだ日米関係に不満を持っているということになりましょう。
同じことは日本の多くの政治家も感じているはずです。しかし、その不満を表立っていえない事情がありそうなことは理解できます。
昨日、ネットの動画共有サイトに次の動画があることに気がつきました。その動画を配信したのは、何かと問題の多い立花孝志氏（1967～）です。
随分前になると思いますが、昔のある時期までは、立花氏のYouTube動画を見るようなことをしていました。その当時、立花氏は、暴露系YouTuberの先駆けのような存在でした。
その立花氏が、「森友学園問題」で安倍晋三氏（1954～2022）を盛んに追及して、「逮捕されるべき」というようなことも動画でいっていました。
その発言を動画で配信した当日か何かだったと記憶しますが、安倍氏夫人の昭恵氏（1962～）から、立花氏に直接電話があったそうです。昭恵氏は立花氏のYouTube動画のファンだといったそうで、立花氏はその言葉にイチコロとなります。
その電話を境に、立花氏は態度を百八十度変え、安倍氏の応援団長になってしまいました。
立花氏の態度が変わったことを知り、私は立花氏の動画を見ることを一切やめました。
そんなわけで、何年ぶりかわからないぐらいの久しぶりに立花氏のYouTube動画を見ました。
前置きが長くなりました。昨日見た立花氏の動画は次の動画です。
本動画を見ることで感じることが多くあるでしょう。
国会議員で米国に不満を持つ人であっても、自分や家族のことを考えたら、それを米国にぶつけるのがどんなに難しいことであるかを。
NHKには強気の立花氏も、米国に不満をぶつけることの怖さがわかったようです。軽口を叩くことはないでしょう。そんなことをしたら、どんな目に遭うか、想像できるからです。
立花氏が本動画で「日米合同委員会」について話しています。その実態を私はよく知りません。
立花氏の説明では、その委員会を月2回程度開いているそうです。そこには日本の政治家も米国の政治家も出席していません。出席するのは、米国側は陸軍を中心とする在日米軍の軍人で、日本側は外務省と一部財務省の役人だそうです。
問題は、その委員会とやらでどんなことが「建設的」に話し合われているかです。これがどうやら、未だに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）根性がまったく抜けず、日本人を徹底的に下に見て、いいたい放題の状態だそうです。
彼らに逆らうなんてとんでもないことです。
たとえば、日本国内にある米軍基地を返して欲しいといったとしましょう。すると、向こうは「いいよ」といい、続けて「その代わりにどこの土地をくれるの？」といった態度だそうです。
日本国内にある米軍基地で働く軍人さんたちが快適な暮らしを送れるよう、日本の国民から徴収した税金をあてた「思いやり予算」をつけ、彼らの願いを叶えています。
そのことについて不満を持ち、「これは正さなくてはならない」と考える役人が出てくるかもしれません。しかし、そんなことをしたら、向こうから強く睨まれます。
立花氏は、それと決めつけてはいませんが、日米合同委員会は裏で東京地検特捜部や大阪地検特捜部などとつながっており、どんな罪をでっちあげても、不満を持つ人間をその罪のない罪で引っ張ることをするに違いないと話しています。
日米合同委員会に日本の政治家は出席しませんが、ある政治家が日米関係に不満を漏らし、それら彼らの耳に入ったら、同じ目に遭うだろうということです。
これでは、日本人が表立って米国の権力に立てつくのは極めて難しかろうと思うよりほかありません。
米国で今、米国と、その米国をも操る勢力に逆らっているのがドナルド・トランプ氏（1946～）です。それだから、彼らはトランプ氏を徹底的に嫌い、狙撃して殺せなければ、事件をでっちあげて裁判もどきをし、その「判決」だとして、刑務所に入れようという動きがあるらしいことは、前回の本コーナーで書いたばかりです。
恐ろしいのは、その計画が本当であれば、彼らはトランプ氏を刑務所送りするだけでなく、その中で、自由にトランプ氏を殺すこともできるということです。
そんなことがもし起きたとしても、それを非難するマスメディアは出てこないでしょう。その理由はここまで書いたことで想像できると思います。
そのようなことを記事にした記者が、どんな目に遭わされているか、その恐ろしさが彼らは骨の髄まで知っているからです。
このようにして、米国と、その米国をも操る勢力は、世界を、自分たちの意のままに動かしています。
その怖さに気がついた立花氏は、それに逆らうことは今後一切しないでしょう。それを彼は、「僕はリアリスティックに物事を考える」といっています。
前回の本コーナーで、投資家のレイ・ダリオ氏（1949～）が、自分の考えとして、近い将来、米国が世界の覇権を失うとしています。それが実現した時、相対的に、日本が米国からの縛りから解放されるといいと考えますが、それは現実に起こるでしょうか。
多少は期待して待ちたいです。