半月ほど前の本コーナーで、地方銀行が保有していた国債を、損を覚悟して売っていることを書きました。
その判断は、結果的にどうだったのかGoogleのAI Geminiに訊きました。そして、次のような回答を得ました。
結論から申し上げますと、その判断は「（痛みを伴いましたが）結果的に正解だった」と言える状況になりつつあります。
多くの地方銀行が決算で「過去の低い金利の国債」を処分し、「今の高い金利の国債」に乗り換えたことで、本業の儲け（資金利益）が明確に回復してきているからです。
その「損切り」作戦がどう推移したのか、流れを整理します。
世に出回る商品やサービスの価格は、その価値が高まるほど価格が上昇します。値動きだけを見た場合、その逆をいくものがあります。それが何かわかりますか？
「債権」です。
「債権」をひと言でいうと何になるか、Google AI Geminiに訊きました。すると、次のように、わかりやすく教えてくれました。
「債券」をひと言でいうと、「国や企業が書いた『借用書』」です。
もう少し詳しく言うと、投資家からお金を借りる代わりに、「利息を払うこと」と「期限が来たら元本を返すこと」をあらかじめ約束した証明書のことです。
朝日新聞が、米国のドナルド・トランプ大統領を嫌っていることはわかっています。しかし、建前上、新聞は社会の公器とされています。そのあたりのことを考え、もう少し、客観的な報道はできませんか？
本日の朝日新聞は、1面と2面でベネズエラ情勢を扱っています。
1面は次の見出しによる記事です。
この記事を読んだ人は、この3日に行われた米軍によるニコラス・マドゥロ氏夫妻拘束の目的が、世界最大の埋蔵量である、ベネズエラの石油利権にある、考えてしまうかもしれません。
マドゥロ氏を「マドゥロ大統領」としなかった理由は、本コーナーで書いていますので、それをご覧ください。
朝日が、ベネズエラの石油をどのように考えているかわかりません。採掘した原油がどのような状態にあるか知っていますか？
私は少し知っていました。それを確認するため、GoogleのAI Geminiに尋ね、次のように教えてもらいました。
新年早々、ドナルド・トランプ大統領（1946～）が率いる米軍によって拘束されたニコラス・マドゥロ氏（1962～）と、同国の今後についてです。
先ほどまで、この事案について、Googleの人工知能（AI）Geminiと「対話」をしました。Geminiと出会う前であれば、私独自の考えを、本更新で開陳して終わりだったでしょう。
公平な考えを持とうとしつつ、どんな人でも、自分の考えに固執してしまいがちです。Geminiと「対話」したことで、それよりも少し引いた感覚で、本事案について書けそうです。
とはいっても、書くのは私なので、私の考えがどうしても強くなってしまうことは避けられそうにありません。
昨日の朝日新聞は、法廷に出廷し、次のように述べたと伝えています。
私はベネズエラ・ボリバル共和国の大統領だ。
新年早々に見せた米国のドナルド・トランプ大統領（1946～）の動きから、「モンロー主義」の再来を考える人がいるでしょう。
不勉強な私は、モンロー主義については知りませんでした。こんな時は、人工知能（AI）Geminiに訊くのに限ります。すぐに次のように簡単な解説をしてくれました。
当時の世界情勢をふまえ、3つのポイントで簡単に解説します。
1. なぜ「モンロー主義」というの？
1823年、当時のアメリカ大統領ジェームズ・モンローが議会で発表した宣言（モンロー宣言）がきっかけです。
当時、南米の国々がスペインなどの植民地支配から次々と独立しようとしていました。アメリカは、ヨーロッパの国々が再び南米にやってきて口出しすることを嫌がり、「釘を刺した」のが始まりです。
2. 内容を「3つの約束」で例えると
この方針は、大きく分けて以下の3つのルールで構成されています。
- 相互不干渉： アメリカはヨーロッパの争いに関わらない。だから、ヨーロッパもアメリカ大陸のことに口出ししないで。
- 植民地化の禁止： 今さらアメリカ大陸に新しい植民地を作ろうとしないで。
- 現状維持： すでにヨーロッパが持っている植民地については、今は文句を言わない。
3. その後どうなった？
この宣言によって、アメリカはヨーロッパから距離を置く**「孤立主義」**の道を進むことになります。
しかし、時代が進むにつれて意味合いが少し変わってきました。 当初は「ヨーロッパから身を守るため」でしたが、やがてアメリカが**「アメリカ大陸のリーダーとして、南北アメリカに強い影響力を持つため」**の大義名分としても使われるようになりました。
朝日新聞が社としての考え方を表明する「社説」は、昨日と本日の二日続けて、この三日、ドナルド・トランプ大統領（1946～）が指揮する形で、ベネズエラの、「形ばかり」のニコラス・マドゥロ大統領（1962～）夫妻を拘束したことを徹底的に否定する内容です。
「社説」を執筆する記者が、今現在、ベネズエラの一般庶民であったとしても、その考えに変わりはありませんか？
「対岸の火事」を眺めるのと、その火事の渦中にいる人とでは、立場がまったく異なります。
今、ベネズエラで生活するのがどれほど大変なことか想像できるでしょうか？
ベネズエラは、世界有数の石油生産国として、南米でもっとも豊かな国だった時代があります。それが今は、未曾有のハイパーインフレ－ション状態です。
私は先ほどまで、ベネズエラの歴史と現在の状況を知るため、Googleの人工知能（AI）Geminiと「対話」をしました。合計10回以上のやり取りとなりました。
前々回の本コーナーでは、「オマハの賢人」といわれる投資の世界の巨人、ウォーレン・バフェット（1930～）について書きました。
その更新をしたあと、YouTubeでお勧めに上がってきた次の動画を何の気なしに見ました。
本動画を見たことで、意外に思ったことがひとつ、そして、昔からバフェットについて私が疑問に思うことがひとつあったので、Googleの人工知能（AI）、Geminiにそれを伝え、納得のいく回答を得ました。
それを基に、ひとつの意外なことと、私がバフェットに長年持ち続けた疑問に対する答えを書きます。
前回の更新で、「バフェット銘柄」として有名な銘柄が、コーラ飲料を長年製造・販売し、世界的なシェアを持つ「コカ・コーラ」であることを書きました。
投資についての話です。
投資と聞くと、難しいと考え、自分が投資するのは無理と考える人がいるでしょう。たしかに、個人は9割の人が投資に失敗するという話も聞きます。
YouTubeでも、投資についての動画を配信する人が多くいます。その内容は、配信者によって異なります。
ある人は、株価指数に連動するインデックスに継続的に時間分散して投資すること（ドル・コスト平均法）を勧めます。また、ある人は、個別銘柄に集中投資することを説きます。
投資スタイルは両極端ですが、共通する点もあります。それは、長期の投資スタイルを採ることの大切さを勧めることです。
投資の世界で最も成功した人にウォーレン・バフェット（1930～）という巨人がいます。投資に関心のある人であれば、名前を聞いたことがあるでしょう。
私は2004年の大型連休明けに、ネット証券に証券口座を作り、投資の真似事をしました。そのとき、これから書くことを始め、今まで持ち続けていたら、もしかしたら、それなりの富が築けたかもしれません。
バフェットの投資で特徴的なのは、分散投資をしないことです。これと決めた少ない銘柄に投資し、それを何十年も保有し続けました。
私は今の世の中を動かすものを信用していません。信用できないからです。
政治家は信用しません。ごくごく一部の政治家は、少しは信用できるかもしれません。
世の中のいろいろなことに目を配り、それがスムーズに進むよう、政治家と官僚が手を取り合って事を進めている、とほとんどの国民は考えるのかもしれません。
私はただ一点の対応ぶりを見て、政治家、中でも国会議員は、ごくごく一部を除いて、信用できません。
マスメディアも信用しません。このあとに書く理由で、政治家や官僚と共にマスメディアも信用できません。
私は今朝、Googleの人工知能（AI）、Geminiに次のような質問をしました。
わかりきっていることかもしれないことを質問させてもらいます。「負の側面」といういい方があります。この反対は「正の側面」でいいのでしょうか？ こういういい方はあまり使われていないような気が私はするので、質問させてもらいました。
すると、次のような回答をしてくれました。