「リベラル」の対義語は何だと考えますか？
私がこんなことを考えるきっかけとなったのは、昨日の朝日新聞3面にあった記事です。その記事では、米国のワーナーブラザース・ディスカバリーの買収を巡って起きている出来事を伝えています。
ワーナーの買収は、動画配信のネットフリックスが買収することで話がまとまりかけていました。そこへパラマウント・スカイダイスが名乗りを上げたことで、先行きが見えにくくなっています。
私はその出来事そのものよりも、記事の締めくくりである次の記述が気になりました。
ネットフリックスや、ワーナー傘下のCNNはリベラル色が強い。争奪戦は、トランプ氏の思惑に左右されかねない情勢だ。
これを読んで私が感じたことは、「朝日はリベラルの意味を取り違えているのでは？」ということです。そこで、ネットで「リベラルの反対は？」を検索しました。
私が使うウェブブラウザのGoogle Chromeに搭載されている人工知能（AI）は、次のような回答をしてくれました。
YouTubeには、内外の政治周辺を扱うチャンネルが一定数あります。あなたがその類のチャンネル動画をどの程度見ているかはわかりません。
私はそれなりに見ます。しかし、用心して見ないと、事実とは違う方向へ誘導されかねない危険性を感じます。
昨日だったかおとといだったか、下に埋め込んだ動画を見ました。
これはおそらく、基の動画を第三者が切り貼りした、いわゆる「切り抜き動画」というのでしょう。
日本の国会では当たり前のように予算委員会が開かれ、その模様をNHK総合が放送します。私は興味がないので通常はそれを見ません。
森友学園問題がその場で取り上げられた折りには、強い関心を持って見ました。
そんな予算委員会ですが、主要各国の国会に、日本の予算委員会のようなものがあり、それが開かれるたびに、テレビで放送されるようなことは行われているのか、あるいは、それに匹敵するものがないのか、私は知りません。
日本の場合は予算委員とされながら、国の予算に関わることばかりを議論するわけではありません。むしろ、それとは直接関係ないことを質問し、首相をはじめとする閣僚が答弁することが多いように思います。
気まぐれにそれを見ると、全閣僚がその場に集まり、自分への質問があれば、答弁席で答弁します。
省庁も重要度にばらつきがあるため、質問される回数が少ない閣僚もいます。そうであっても、その委員会が開かれれば参加し、数時間の答弁時間で、一度も答弁席に向かうことなく、内心は退屈している閣僚もいるでしょう。
その様子を見ていて素人的な疑問を持ちます。
私はなんの権限も与えられていないひとりの自由な人間です。そんな私は、自分の考えと違うことには違うという態度で臨みます。
その結果、好ましからざることになっても、仕方がないと考えます。私が不利益を被ることもときには起こります。
一国を預かる大統領や総理大臣には、その自由さがありません。特に、外交の分野では、多方面に影響が及ぶので、軽々しいことは努めて控えてもらわなければなりません。
それでも、一国を預かる人間が自分の意志を通すというのであれば、それによって生じることを自分の力で解決できると確信できる場合に限って、最小限に貫くことができます。
しかしこれを外交面で実行するには、相当の胆力と、それ相当のいろいろな意味での力が必要です。
それを今天下に示しているのが米国のドナルド・トランプ大統領（1946～）です。トランプ氏の考えひとつで、世界にはさざ波が立ちます。それでも、自分を信じ、米国のことを考えてその道を選んでいるのです。
本日の日経新聞に、「温暖化対策の行方（下）」として「脱炭素を日本の競争力源に」の見出しの下、東京大学教授・高村ゆかり氏（1964～）の「提言」が載っています。
私は見出しを見ただけで、内容は読む気になりません。私の感想は「まだこんなことをいっているのか」です。
「脱炭素」を旗印に、地球温暖化の懸念を、先頭に立って声高に叫んでいた、あのビル・ゲイツ氏（1955～）が、ほんの数日前、その「主張」を百八十度変更したことをご存じないのでしょうか？
ゲイツ氏は、自分たちが目指した脱炭素活動を続けても、地球温暖化を止めることはできないと白旗を揚げています。
といいますか、この「運動」自体が、以前から指摘されていたように、「詐欺」であったことを案に認めています。
それが「温暖化詐欺」であることを指摘する人が以前からいました。ドナルド・トランプ氏（1946～）が、温暖化対策に強烈なノーを突きつけていることはご存知でしょう。
高市早苗（1961～）政権が誕生しました。それを受けて、私の目から見ると、「高市早苗ブーム」が起きている印象です。
新聞各紙が報じるところによると、高市政権への支持率が過去に誕生した政権の上位何番目かの高支持率だと伝えています。
国民の多くが高市首相に熱狂する中、私はこれに水を差すようなことを書いておきます。
私が考えるに、高市氏は、あの安倍晋三氏（1954～ 2022）の強い支持者だと思います。安倍氏が存命中、安倍氏が再び総理になることを願ったのが高市氏です。
そして、安倍氏が総理にならないのであれば、自分が安倍総理の代わりに総理になり、日本を引っ張っていくというような意志を表明しています。
安倍氏が総理の時代には、安倍への熱狂が起き、多くの「安倍信者」や「安倍お追従集団」が誕生しました。安倍氏のことは頭から信じ、安倍氏を批判しようものなら、安倍信者から強いバッシングを受けました。
それが今、高市氏に替わった印象です。
本コーナーの前回の更新で、ある事件について簡単に触れました。
実のところ、私はその事件については、以前、聴いたことがある程度でした。そこで、事件をもう少し知っておこう、とネットで少しばかりあたりました。
事件のあらましは、YouTubeにある次の動画を参考にしました。本動画は埋め込みができないように設定されている（？）ので、リンクで紹介します。
本事件は「木原事件」と呼ばれています。木原というのは、自民党で役職をする木原誠二衆議院議員（1970～）の木原から来ています。
ただ、事件そのものに木原氏は直接関わっていません。ですので、木原事件と呼ぶことは、木原氏には気の毒なことかもしれません。
本事件には、4人の人間が関係しています。ひとりは実名で書き、ほかの3人はアルファベットのX、Y、Zで表すことにします。
先週末の4日、自民党の新総裁に高市早苗氏（1961～）が選出されました。
一年前、総裁に石破茂氏（1957～）が選出されると、YouTubeでは、石破氏への非難や失望が多数見られました。
故安倍晋三氏（1954～ 2022）に従属した産経新聞は、安倍氏の存命中から、石破氏嫌いが色濃く表れていました。だから、石破氏が新総裁になると、何もしていない段階から、非難だけで紙面を埋めました。
他のマスメディアも石破氏には辛く、国民の多くもマスメディアに倣うように、石破氏の総裁選出は快く受け止められませんでした。
その石破氏が辞意を表明すると、YouTubeでは早速、政治絡みの動画を配信する人の多くから、高市氏期待の声が高まりました。
私は安倍氏を評価していません。その安倍氏を信奉する高市氏ですから、高市氏を素直に期待することはしていません。
朝日新聞の紙面には、読者からの投稿を朝日新聞が選び、紹介する、「声」欄があります。本日、その欄で紹介されている投稿のひとつに注目します。
その投稿をした人は、ドナルド・トランプ大統領（1946～）が、米国のマスメディアに圧力をかけたとして、報道の自由を憂慮しています。
その人は、トランプ氏が、マスメディアに対して「名誉を傷つけた」「捏造した」として、巨額の損害賠償を求める訴訟を起こしたと書いています。
表現の自由は守られなければなりません。しかし、この自由は、報道機関だけに与えられているわけではありません。発言力を持つ人の自由も尊重されるべきです。
トランプ氏は発言力を持ちます。今回の投稿者は、トランプ氏の発言力を快く思わないことを窺わせます。朝日などマスメディアも同様の感情を持つため、今回の投稿を、自分たちの考えを述べる代わりとして選び、紙面に載せた印象です。