朝日新聞の紙面には、読者からの投稿を朝日新聞が選び、紹介する、「声」欄があります。本日、その欄で紹介されている投稿のひとつに注目します。
その投稿をした人は、ドナルド・トランプ大統領（1946～）が、米国のマスメディアに圧力をかけたとして、報道の自由を憂慮しています。
その人は、トランプ氏が、マスメディアに対して「名誉を傷つけた」「捏造した」として、巨額の損害賠償を求める訴訟を起こしたと書いています。
表現の自由は守られなければなりません。しかし、この自由は、報道機関だけに与えられているわけではありません。発言力を持つ人の自由も尊重されるべきです。
トランプ氏は発言力を持ちます。今回の投稿者は、トランプ氏の発言力を快く思わないことを窺わせます。朝日などマスメディアも同様の感情を持つため、今回の投稿を、自分たちの考えを述べる代わりとして選び、紙面に載せた印象です。
ですから、投稿者というより、それを「利用」する朝日新聞に対しての不満が強くなります。
マスメディアは、「報道の自由」を標榜しつつ、「報道しない自由」を行使しています。公平に報道していたら、今回の投稿者に「勘違い」させずに済んだでしょう。
このほど、トランプ氏がずっと訴えていたことが裁判所に認められました。YouTubeがトランプ氏のアカウントを停止したことを不満としたトランプ氏の訴えを、YouTubeを運営するGoogleが認め、和解したことです。
Googleは、バイデン政権から圧力を受け、トランプ氏の発信力を奪うことをしたとして、トランプ氏側に約2450万ドル（約36億円）を支払うことを決定しました。
今回の投稿者は、この報道は目にしたでしょうか？ そして、目にしたのであれば、どのような考えを持ちましたか？
それがトランプ氏であれ、表現の自由を奪うことは懸念すると思います。
例の新コロ騒動が始まってからというもの、ネットのプラットフォームは、騒動を疑う声を徹底的に封じています。これは間違いなく「言論統制」です。
言論統制が行われていることがわかれば、マスメディアがすかさずそれを批判しなければなりません。
ところが、マスメディアが一緒になって、そうした声を封じ込めているのです。このことについてはどのような考えを持つのでしょう。
トランプ氏は、自分がいいたいことを一方的にいっているわけではありません。理不尽な対応に対し、抗議の声を挙げたのです。
反トランプによる理不尽な妨害は数限りなくあります。
表のメディアを頭から信じる人は、前回の米大統領選挙の翌年、2021年にトランプ支持者が米国議事堂を襲撃したと信じているでしょう。
しかし、あれは、反トランプ勢力によって仕組まれた「陰謀」であることが明らかになっています。
起こしていないことを起こしたことにされ、それをマスメディアがトランプ氏叩きに使ったのです。叩くだけではありません。そのことにより、トランプ氏の政治声名を永久に葬り去ろうとしたのです。
こんな暴挙が許されるのでしょうか。
トランプ氏が「名誉を傷つけられた」「捏造した」と声を挙げるのは当然のことです。間違っていることを、間違っているといわせないことは誰にも許されません。
これまで、そのような間違いを指摘する声がネットでありました。そのたびに、マスメディアは、声を挙げる人を陰謀論者呼ばわりました。
YouTubeにそのような声を動画にしてあげると、YouTubeはそれらの動画を削除しました。そして、YouTubeに従わない人は、アカウントを凍結しています。
このような言論統制にはどのような考えをお持ちですか？
今回、Googleが、トランプ氏の声を封じ込めたことを正式に認めました。そして、それが、バイデン政権による圧力だったとしています。
これは陰謀論でも何でもありません。事実です。
この事実を、朝日をはじめとするマスメディアは一切報じませんでした。「報道しない自由」を守り続けたということです。
「報道の自由」は、「報道しない自由」を排除した上で成り立つことです。
トランプ氏は今、表現の自由を守るために必死の戦いをしているのです。それがわからない人は、真実を見ていません。見ていないからこそ、今回の朝日「声」欄に投稿した人のように、頓珍漢な投稿をしてしまうのでしょう。
新聞でコラムを担当する人にも頓珍漢が人が多数散見されます。言論の自由を守るために戦う人々を「極右勢力」と勘違いするといったようにです。
わかった上でそのような振る舞いをするのであれば、罰せられる対象です。人々の表現の自由を奪うことに協力しているからです。
トランプ氏は、エリザベス・ジーン・キャロル（1943～）という女性から、トランプ氏に百貨店の試着室でレイプされそうになったとして裁判を起こされました。
これも、まったくのでっち上げです。
反トランプ勢力は、どんなことでも、トランプ氏が降りになることであれば、大々的に利用します。キャロル女史の嘘っぱち裁判も、マスメディアは、嘘と知りつつ（？）、利用しました。
マスメディアは、どんな嘘っぱちであっても、トランプ氏を追い落とせるのであれば、「表現の自由」として認めるのでしょうか？
そのあたりのことも、今回の投稿者の意見を伺ってみたいです。
トランプ氏がキャロル女史に対して、「名誉を傷つけられた」「捏造した」と声を挙げることは理解できませんか？
キャロル女史は、あとになって、それがすべて嘘であったことを自分で認めています。
誰かが自分に、事実に基づかないことをいい、それを新聞社や雑誌社、テレビ局にたれ込んだら、「その事実はありません」ときっぱり抗議する権利が誰にも認められるべきです。
その権利が、トランプ氏にもあるというだけのことです。