朝日新聞が社としての考え方を表明する「社説」は、昨日と本日の二日続けて、この三日、ドナルド・トランプ大統領（1946～）が指揮する形で、ベネズエラの、「形ばかり」のニコラス・マドゥロ大統領（1962～）夫妻を拘束したことを徹底的に否定する内容です。
「社説」を執筆する記者が、今現在、ベネズエラの一般庶民であったとしても、その考えに変わりはありませんか？
「対岸の火事」を眺めるのと、その火事の渦中にいる人とでは、立場がまったく異なります。
今、ベネズエラで生活するのがどれほど大変なことか想像できるでしょうか？
ベネズエラは、世界有数の石油生産国として、南米でもっとも豊かな国だった時代があります。それが今は、未曾有のハイパーインフレ－ション状態です。
私は先ほどまで、ベネズエラの歴史と現在の状況を知るため、Googleの人工知能（AI）Geminiと「対話」をしました。合計10回以上のやり取りとなりました。
Geminiは私のどんな質問にも答えてくれます。どんなことも知る専門家が私のために答えてくれているような感覚です。
そのことで得たことをここで書こうと思いますが、それがあまりにも膨大であるため、とても扱いきれません。そこで、とりあえずといった感じで、私が印象に残ったことを、思いつくままに書いていきます。
ベネズエラ政府は、2008年、2018年、2021年と立て続けにデノミネーションをしています。通貨の価値が猛烈に下がったため、物やサービスの価格を示す数字が現実から乖離しました。そのことで、実態価格がわかりにくくなったためです。
3回のデノミにより、価格を示す数字が14桁もそぎ落とされたそうです。そのような状況を想像できますか。
ベネズエラの通貨はボリバル・ソベラノです。14桁が削除されたということは、計算上、かつての100兆ボリバルが、現在は1ボリバルだということです。
カフェでコーヒーを1杯飲むのに、リュックサックにいっぱいの札束を持って行かなければならない、というような状況です。ベネズエラの通貨がもはや意味を持たないということです。
だから、今もベネズエラで生きる人は、米ドルや仮想通貨（暗号資産）に交換せざるを得ない状況にあります。
朝日など日本の多くのマスメディアは、トランプ政権が法の秩序を破壊したとして非難しています。
それでは窺います。ベネズエラがどのような状況にあっても、いっさいの手出しを許さず、そのまま放置しろということですか。
ベネズエラの現在の人口をGeminiに尋ねると、次のように回答してくれました。
人口の現状：消えた「4人に1人」
ベネズエラの現在の人口は、統計によってばらつきがありますが、おおよそ2,850万人〜3,500万人程度と推計されています。
ここで重要なのは、「人口の約4分の1（約800万人以上）」がすでに国外へ脱出したという事実です。これは、戦争状態にない国としては現代史上最大級の人口流出です。
- 残った人： 出国する資金すらない最貧困層や、家を守る高齢者、あるいは利権に近い層。
- 出た人： 若者や働き盛りの世代。彼らが近隣諸国（コロンビア、ブラジルなど）やアメリカ、スペインで働き、母国の家族に送金することが、今のベネズエラ経済を支える最大の命綱になっています。
ベネズエラの庶民が置かれた悲惨な状況を、NotebookLMに依頼して、解説動画を生成してもらいました。
国を出るに出られない人がいます。その中には、高齢の人がいるでしょう。想像するに、高齢者家族の子供たちが国外に出、そこで稼いだ金を家族に仕送りしているのでしょう。
その金は、残った人には命綱です。稼いだ金は、米ドルや仮想通貨の形で母国へ送金するのかもしれません。月数十ドルから100ドルの送金があれば、「なんとか食べていける層」に入ることができるどうです。
この状況を知っても、何もせずに放置するのが正しいというのですか。朝日などマスメディアとしては、ベネズエラが今の状況を、自分たちで立て直すことを望むのでしょうが、それは、いつになったら実現するのか、まったく見通しが立ちません。
見通しがなくても、生身の人間は、日々を生きていかなければなりません。困っていても、誰も助けの手を差し伸べてくれません。いよいよ困っても、見て見ぬ振りをしろ、というのと、朝日の主張は変わりません。
それで、本当にいいのですか？
朝日などマスメディアや、政治系YouTuberの菅野完氏（1974～）らは、トランプ氏の判断を痛烈に批判しています。批判するだけなら簡単です。トランプ氏としても、見て見ぬ振りをすれば、「火の粉」を進んで浴びなくて済みます。
でも、それが、本当に、ベネズエラの庶民にとって良いことなのでしょうか。庶民の7、8割が貧困状態で、生きていくのがやっとです。
今まさに延焼が続いているというのに、法律を唯一の盾として、「関係ない国が消火するのはけしからん」ということを朝日は「社説」で力説しています。
ま、朝日などマスメディアは、新コロ騒動では、見事なほど、見て見ぬ振りをしています。見て見ぬ振りされた庶民は、どんなに酷い目に遭っても、マスメディアには助けてもらえません。
Geminiとの「対話」で、ベネズエラの、ここ四半世紀程度の政治状況や、大統領選挙の不正についての知見を得ました。今後、本コーナーでそれらを取り上げることを予定しています。