昨日の本コーナーでは、先月末の週末に、東京・有明で催されたデモと集会に、お金をもらって参加した若者がいたことを取り上げました。
そのお金を渡していた中に、警察が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」として「監視」する組織犯行グループがいたことも書きました。
ネットのSNSで、デモと集会に参加するだけで1万円がもらえることを知った多くの若者が、当日、お金目当てで会場周辺に集まっています。
それを伝えた第一報では、お金を受け取れたのは一部で、多くはそれが得られず、中には、デモと集会の関係者に詰め寄る者もいたと報じられました。
この出来事の第二報がここ最近ありました。それについても昨日の本コーナーで取り上げました。
結果的には、お金を受け取れなかった人は幸いだったといえましょう。というのも、そのお金を受け取るための条件のように、相手から顔写真を撮られているからです。
しかも、その個人情報を得たのが、警察からマークされているトクリュウという犯罪グループだったというのですから、実に恐ろしい話へと発展します。
軽い気持ちでそのグループから1万円そこそこのお金を受け取る代わりに、自分の情報を相手側に渡すことで、犯罪グループとの関係が生まれてしまったことになるからです。
事件の容疑者として警察に逮捕されたら、その先にどんなことが待ち受けるか、想像してみてください。
昨日、本問題を取り上げたときにも書きましたが、ここ最近、首都圏では強盗事件が多発しています。それを伝える記事が、本日の産経新聞・社会面にあります。
見出しは「広域強盗 業者装う不審者 相次ぐ」「横浜・市川 トクリュウ下見か」です。
私の予測が、こんなにも早く現実の犯罪に直接結びつくとは思ってもいませんでした。
もっとも、今回のデモと集会へ行き、そこで1万円を受け取った人が、すぐさま今回の一連の強盗事件に加わっているとは思いません。それでも、一連の事件にトクリュウがかんでいるのであれば、今後の事件に駆り出される可能性が低くないように考えます。
産経の記事でトクリュウが出てくるのは、記事のリードの部分だけです。そこには次のように書かれています。
神奈川、千葉両県警などの合同捜査本部は、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による下見の可能性もあるとみて関連を慎重に調べている。
トクリュウは記事本分には登場しません。
神奈川県横浜市青葉区で起きた事件では、強盗に入った家の住人をひとり殺害しています。
強盗だけでも許されない犯罪ですが、それに殺人も加わると、それに「参加」した「バイト犯罪者」にはどんな判決がまつのでしょうか。
それが起きる前、9月上旬から今月中旬にかけ、事件の被害者宅周辺では、「業者」を名乗る不審人物による訪問や、電話でも問い合わせが17件確認されているそうです。
要件は不用品の回収や下水道の確認などとだそうです。
ある家の女性の話では、「どこか修繕するところはないか」と2、30代の男の訪問を受けたそうです。女性が断っても簡単には引き下がらず、「家の中を見ないとわからない」などと粘ったそうです。
私が想像するに、強盗に入ることを前提に、家の中の間取りや、住人の様子などを観察するのが目的でしょう。
本記事のリードの部分をこれにかけ合わせると、強盗を起こす家を物色する役目をトクリュウに使われた人間が「闇バイト」として、それを実行したのではないかと警察が見ているということだと思います。
千葉県市川市でも、強盗に入られた被害者宅周辺で、同じように、20代ぐらいの不審人物が目撃されているということです。
いずれのケースでも、会社名や氏名は名乗らないことが共通するそうです。
日本は諸外国に比べて治安が良いとされてきました。それだから、夜もそんなに遅い時間帯でなければ、若い女性がひとりで歩いても、これまでは事件に遭うことはあまりありませんでした。
その日本も、ここ最近はそうもいえなくなってきたといえそうです。
闇バイトを使った事件がそうですが、それとは別に、日本に滞在する外国人の数が急激に増えているという事情があります。新たに日本で暮らし始めた外国人の中には、一定の割合で、犯罪予備軍のような人も含まれているでしょう。
米国では、ジョー・バイデン大統領（1942～）と、カマラ・ハリス副大統領（1964～）の政権が誕生してすぐ、国境を開く政策に転じました。これにより、不法移民が米国国内に洪水のように流れ込んでいます。その数は、600万人とかそれ以上といわれています。
そのことで、米国の治安が急激に悪化していると聞きます。中にはギャング団のようなグループもあり、家を襲い、住人を追い出し、そこに居座るようなケースが実際に起こっています。
凶悪な移民によって少女が殺された事件があることを昨日の本コーナーで伝えました。
同じような危険な状況に日本がならないという保証はありません。米国のとおりにならなくても、治安の悪化が進めば、女性が夜、ひとりで歩けないようなことにもなりかねません。
国もそのあたりのことをいますぐ考え、早めに対策を採ることが求められます。状況が悪くなってから元に戻すのは大変です。それが起こらないよう、今から徹底的に取り締まるべきです。
そのあたりのことを、ハリス氏応援のための遊説をしたビル・クリントン元大統領（1946～）が取り上げ、移民の入国をもっと厳格にしておけば、少女が殺されるような事件は起きなかっただろうと聴衆に語りかけています。
クリントン氏の「指摘」を日本は事前に取り入れ、海外から日本に入国しようとする外国人は、入国前によく調べ、危険な人物であれば、入国を拒否するようなことも必要でしょう。
米国への入国を管理するハリス氏が、野放図に移民を流入させたことで、今、米国は「大変」ではとても済まないような状況となっています。
不法移民によって自分が住んでいた家から追い出されたり、人が殺されたりしたのでは堪りません。
投票日まで半月ほどとなった米大統領選挙は、不法移民の問題は最重要な争点といえましょう。その管理に失敗したハリス副大統領が民主党の大統領候補です。
米国有権者の良識を信じれば、まさかハリス氏が当選することはないと思います。しかし、まかり間違って当選することがあれば、地獄の窯（かま）が開き、米国の明るい将来はほぼなくなったといっていいでしょう。
米国に追随するしかない日本にとっても、共和党のドナルド・トランプ氏（1946～）が今の勢いで、順当に当選してくれることを願うばかりです。