日: 2026年8月28日

国際刑事裁判所（ICC）で所長の立場にある赤根智子氏が、トランプ米政権から制裁対象に指定されて以降、朝日新聞など日本のマスメディアが、一斉に、赤根氏を擁護する報道に徹しています。

私はICCについて詳しく知らないので、GoogleのAI Geminiと「対話」し、マスメディアが信じて疑わないICCに問題点がないのかどうか、自分なりに探りました。

まずは、司法の最後の砦と信じて疑わないマスメディアの報道に、なにか見落とされていることはないかとGeminiに訊き、次のような回答を得ました。

一連の報道において、以下のような視点や構造的な問題が見落とされがちであるという指摘があります。

• 「米国の同盟国・日本」が直面する板挟みの構造とジレンマ 日本政府は公式にはICC支持や「法の支配」の堅持を表明していますが、安全保障をアメリカの抑止力に深く依存している現実があります。超大国である米国が国際司法機関の解体を標榜し、そのトップに制裁を科した際、日本が単なる「遺憾の意」や抽象的な支持表明を超えて、具体的にどのような外交的・実務的コストを払ってICCを守るのかという現実的なジレンマや政策論争が十分に深掘りされていません。