米国のドナルド・トランプ大統領（1946～）が、米国の輸入する物品へ強めの関税を課す方針を示しました。示しただけでなく、広く10%の関税が課せられ、中国へは100%を上回る関税をすでに実行しています。
この動きが出て以降、金融の世界は大波に揺らされています。世界の株式市場の値動きが、下へ上へと大きくなっています。また、世界で一番安全な投資先であるはずの米国債が売られ、価格が下がり、それにより利回りが高くなったことが報じられたりもしました。
トランプ氏としては、ジョー・バイデン前米大統領（1942～）時代だけで、総量が倍以上に積み上げられてしまった米国債の利息を少しでも下げる目的で、株価が下がるのもやむを得ないという方策に出たのでしょう。
通常であれば、株式市場が不安定になった場合は、より安全な投資先である国債に資金が移動します。その結果、国債価格が上昇し、利回りは下がります。
それが今回は、株価が下がったうえに、国債価格も下がり、米国が払わなければならない利子が逆に上昇してしまったというわけです。
聞くところによると、トランプ政権で財務長官をするスコット・ベッセント氏（1962～）が、トランプ氏にいろいろと助言をされているようです。
