万引きしても無罪放免がバイデン・ハリスの選挙戦術

本日の朝日の国際面に、今米国で繰り広げられている次期米大統領を選出するための選挙の情勢を伝える記事が載っています。

伝えているのはワシントンに駐在する朝日の記者です。サラリーマンの新聞記者であっても、一応はジャーナリストの端くれでしょう。記者が米国で取材活動をし、真実を伝えてくれていると朝日新聞を読む読者は信じているはずです。

その期待に記者は応えていると胸を張れますか？

記事には次の見出しがつけられています。

不人気のジョー・バイデン（1942～）現大統領が任期の終了を待って退くことを決意し、替わって民主党の候補になったカマラ・ハリス氏（1964～）がドナルド・トランプ氏（1946～）よりも、接戦州で優勢になっていることを伝えています。

米国に暮らすことで、日本にいてはわからないことが目や耳に入って来ると思います。記者は、それらを知った上で記事にしていますよね？

米大統領選挙では、自分の党の候補者を次期大統領の座に送り込むため、日本のマスメディアが報じない、あくどいことをしています。朝日の記者も、そのあたりのことはご存知のはずです。綺麗ごとですむ話ではありません。

米国人のYouTuberが米大統領選挙における民主党のあくどさについて語る動画を下に埋め込みます。私が問題だと感じた部分から再生が始まるように設定してあります。これを見て、朝日の記者が伝える内容と照らし合わせてください。

本動画は、米国で放送されたニュース番組の一部を切り取って紹介しています。番組は日本のマスメディアでは報じないことを取り上げています。

前回の米大統領選挙で当選したジョー・バイデン氏が大統領になってから、次の米大統領選挙、つまり今年の11月にある選挙で、バイデン大統領が再選されるよう、ある「選挙戦術」が始まりました。

それは、米国への不法移民を大量に流入させることです。不法移民を取り締まるはずだった仕事がハリス氏に任されました。しかし、この3年半、ハリス氏が不法移民を取り締まることはしませんでした。

それどころか、少しでも多くの不法移民が米国に流入することをしました。これが、民主党の「選挙戦術」です。

本動画によれば、米国に不法に流入してきた人であっても、免許を取得すると「無料のID」が取得できるように民主党が決めたそうです。出生証明書がなくてもそれが得られるそうです。

要するに、民主党のハリス候補に投票してくれる人をひとりでも増やすため、「選挙戦術」として、不法移民に門戸を開いたというわけです。

それだから、不法移民を取り締まる考えがハリス氏にはまったくなかったということです。

そしておそらくは、不法に米国に入って来て、投票権を得た人は、一時的であれ、米大統領選挙の行方を左右する激戦州へ移動させたでしょう。

もちろん、ハリス候補に投票するよういい含めてです。

朝日新聞のワシントン駐在記者も、このような話はもちろん聞いて知っているでしょう。日本に住んでいる私でさえ、YouTubeを通じて簡単にその情報にアクセスできるのですから。

不正に得た有権者を激戦州へ送り込み、その結果、トランプ候補と接戦になったり、ハリス候補が優勢になっている現実があるのではありませんか？

サラリーマンであっても、新聞記者で働く以上、ジャーナリストの端くれです。であったら、自分の足で取材し、それを記事にしてくれませんか？

ジャーナリストであれば、現地に直接足を運び、本当に不法移民が「選挙戦術」で移り住まわされている現実があるかどうか、取材してください。

その際は、自分が見た現実をそのまま記事にしてください。そして、不法移民に接することができたら、彼ら彼女らに話を訊き、それをリポートしてください。

そのように自分で取材することで、米国の生の姿が記事にできます。そういう記事こそ、新聞の読者は望んでいるのです。

ワシントンから一歩も離れず、ハリス陣営とかっちりタッグを組む米国のマスメディアが伝えることを、疑いもせず垂れ流すだけであるなら、米国で記者をする意味がありません。

民主党は不法移民に恐ろしく「寛大」です。多くが不法移民なのかもしれませんが、日本円で数万円だったか、それまでの金額であれば、店舗で万引きしても罪に問われないようにしたそうです。

信じられないようなことが今、民主党によって米国で現実に起きています。

それによって起きた影響を下に埋め込んだYouTube動画が伝えています。

こんなことをされたら、商売が続くはずがありません。店に並んでいる商品を根こそぎ盗んでもいいといっているようなものですから。

その結果、全米に数多くのチェーン店を持つ企業が、大量の店を閉めることが起きています。店の営業が止まれば、そこで働いていた従業員も仕事を失います。

民主党の犯罪的な方針を今すぐ止めなければ、米国は立いかなくなるでしょう。危機的な状況です。

米国で起こったことは、近いうちに日本でも起こるかもしれません。日本国中にあるコンビニエンスストアやスーパーマーケットが次々に閉鎖したらどうなるか、想像してみてください。

これは、バイデンとハリスの政権が招いたことです。しかも、自分たちが選挙で勝つためだけに。

民主党の不正な「選挙戦術」は抜きにしても、自分の言葉で何も語ることができないハリス氏に、次期米大統領が務まると本気で考えていますか？

誰が見たって、ハリス氏にそれが務まるとは到底思えません。原稿やメモなしに、「彼女」が自分の頭で組み立てた話を始めたら、それを聴かされる人は混乱するだけです。「彼女」の口から飛び出すことがひとつも理解できないからです。

そんな「彼女」に米国の命運を任せてもいいのですか？

カマラ・ハリスに本気で知性を求めますか？

今月10日には、トランプ候補とハリス候補の直接対話が待っています。それが全米で放送されたあと、接戦状態にあるとされる激戦州の有権者の反応がどう変わるか、楽しみです。

「彼女」を応援する気持ちを持つ有権者であっても、支離滅裂な話をしたら、自分の気持ちが揺らぐでしょう。

その結果を、米国から、紙面で伝えてください。