昨日の日経新聞一面のトップニュースに、「善意の投稿 人類翻弄」という記事がありました。
新型コロナウイルス(COVID-19)の騒動が続く中、悪質なデマが飛び、それに煽られた民衆が間違った行動を起こす騒動が発生しましたが、素になるデマがどのように拡散していったかを検証する内容です。
COVID-19騒動が始まっていた今年の2月末、全国の店頭からトイレットペーパーが一斉に消える騒動が起きています。かつて起きたオイルショック時の騒動を知る人は、また同じような騒ぎが起きたのかと感じたはずです。
どんなに時代が変わっても、根拠のないデマに惑わされる人はいなくなりません。
それはともかく、今回のトイレットペーパー・デマの出所を、日経新聞と東京大学、それからあるIT企業が共同で分析した、と記事にあります。
そのIT企業名を確認し、記事を読む前から、日経への不信感を私は持ってしまいました。その企業が「ホットリンク」であることを知ったからです。
記事でこの企業名を見た瞬間、どこかでこの企業名を聞き、嫌な印象を持ったことがあることに気がつきました。それで、記事を読んだあとにネットで調べると、自民党ネットサポーターズクラブにつながる企業であることが確認できました。
今は多くの国民がネットを利用するようになりました。ですから、人々は、ネットに書かれていることにも影響を受けるようになっています。そこに目を付け、ネット利用者を自民党寄りに誘導するために作られたのが自民党ネットサポーターズクラブです。
世耕弘成自民党参議院幹事長が2005年に作った「チーム世耕」が素になった組織だそうです。
現在、同クラブの会員数は約19000人いるそうです。彼らは、ネット上の掲示板やクチコミ、SNS、YouTubeなどを活動拠点とし、一般市民に紛れて、世論誘導目的の活動をしていることになりそうです。
この組織に技術的な支援をするIT企業が数社あり、そのひとつがホットリンクになる、というわけです。
自民党有利に活動する組織に協力するホットリンクを使い、今回の分析を日経がしたことなります。もっとも、日経といえば自民党にべったりな企業風土であることは今更断るまでもなく、自然といえば自然な流れではあります。
肝心のトイレットペーパー云々のデマを探ると、意外な犯人像が浮かんだ、と記事で書いています。
デマの出所は、2月27日午前にネットのSNSサービスのひとつ、ツイッターに書かれた次のような投稿だそうです。
中国から輸入できず、品切れになる
この投稿を見た人が大騒ぎし、トイレットペーパー騒動に直接つながった、わけではないところが、今回のデマ騒動の意外な点です。
この投稿を転載(リツイート)したのは1件であったのです。であれば、騒動につながらないように思うでしょうが、ここに“善意”の投稿者が大量に現れ、そのことが騒動を大きくしたのでした。
善意の投稿者は、誤った投稿に気がつき、「(国内のトイレットペーパーは)大半が国産だよ」「落ち着いて」といった投稿を続けざまにし、デマを否定する投稿が、最初の投稿があった日の翌日までに32万件に達したそうです。
善意のツイートを見た人が、「そうか。トイレットペーパーが急になくなることはないのか」と安心すれば騒動になりません。が、人間の心理は複雑にできており、デマであることはわかっても、もしかしたら本当にトイレットペーパーが手に入りにくくなるかもしれない、と考える人が現れ、騒動に発展していったようです。
マスメディアは基本的にネット上のSNSを快く思っておらず、この記事でも、「だからネットの情報はあてにならない」ことを植え付ける目的で書いたように私は感じました。
私はこの記事を読み、トイレットペーパーの争奪戦を生んだのは、新聞やテレビのマスメディアであると考えます。
マスメディアは、ネット上の話題を盛んに取り上げて記事にします。今回のトイレットペーパー騒動も早い段階で記事にし、ネットで伝えています。
それを目にした人が不安感を募らせ、買いに走ったことのほうが、善意のツイッターの投稿より影響があったように考えるからです。
なぜこんなことがいえるのかといえば、この記事でも、善意のツイートを「意外な犯人像」と書いているからです。この記事を読むまで、意外な犯人を知らない人が多くいるでしょう。
ネットのツイートよりも、新聞やテレビのほうが影響力は断然強く、それらが盛んに報じたことで、騒動が大きくなったと考えるのが自然というものです。
今、強い影響力を持つマスメディアが、COVID-19が恐ろしい感染症であるかのような報道を連日報じ続けています。しかし、本当にそうなのか、疑ってみる必要があります。
たとえば次のような捉え方があることを知っておいて損はないでしょう。
松田学氏が動画で話されていることを聞いていますと、デマともいうべきものをマスメディアが増幅して垂れ流し、それを見せつけられ続ける民衆が、パニックを起こしている、という結論になりそうです。
私は専門的なことはわかりませんが、中国の武漢で確認されたのが「武漢ウイルス」だとすべきものですが、その後、日本や世界でPCR検査の結果陽性になった人がすべて武漢ウイルスなのか、確かな根拠がないのではないか、ということらしいです。
何でも、PCR検査は、経験と知識を持つ者でしか正しい結果を得ることが難しい検査だそうです。そして、不正確な検査では、その人がすでに体内に持ち、共生しているウイルス(常在ウイルス)をも武漢ウイルスと誤った判定をする可能性があるようなのです。
重篤になる人の中には、武漢ウイルスに感染した人や、別の病原体と常在ウイルスを持つ人や、常在ウイルスを持つ細菌肺炎患者がいるはずなのに、それらの人がすべて武漢ウイルスによって重篤化したとしてしまうと、真実とは異なるのではないかということのようです。
不確かなものをよく精査しないまま、ただ不安を煽るようなことをマスメディアがしているのではないのか、という疑いの気持ちが私にもあります。
今日の夕方にも、安倍晋三首相が、プロンプターを交互に見る“首振り”記者会見を開く予定になっています。
今回も、役人か誰かに書かせた原稿を一所懸命に読むだけの朗読会に終わるでしょう。
この会見もどきをもって、日本も緊急事態宣言をし、人々の活動に制限が加わることで、経済は大きく影響を受けざるを得なくなります。
経済の衰退は、病気そのものよりも人々にダメージを与え、そのことで、生命の危機に遭遇する人が出てくることが懸念されます。
本コーナーではすでに、「コロナウイルス・ヒステリー」について書きました。
読む人によっては、荒唐無稽な陰謀論にしか思えないでしょう。私はわりと真面目に信じている部分があり、一笑には伏せないと考えています。
ここへ来て、日米の株価は上昇を見せていますが、騒動が大きくなり出した頃は、全ての金融資産が売られる場面も見られました。
今の上昇が一時的なものかは、誰にもわかりません。このあとにもっと恐ろしい下落が待っている、と見る人もいます。結局は、あとになって今の状況を振り返られるだけです。
どのような展開が待っているのかわかりませんが、今の経済システムが完全に破壊され、その破壊を狙う人間たちによって新しいシステムが作られるにしても、民衆が支配される側であることは変わりなく、被支配の度合いは今よりも強まるであろうことが予想できます。
マスメディアは、「コロナウイルス・ヒステリー」を強めることに協力しているのかもしれない、といった疑念をどれほど持っているでしょうか。
騒がれているウイルスの多くがもしかしたら武漢ウイルスではなく、もともと人々が持ち、共存している常在ウイルスであるのなら、騒ぐ必要がまったくないことにになります。
それなのに、不必要な騒動を巻き起こすのは、今の経済システムを壊そうとする世界のごく一部の支配勢力に、マスメディアが手を貸していることになります。
昨日の日経新聞は、記事に「人類翻弄」と見出しをつけました。日経は、自分たちが「人類翻弄」に手を貸していることに、そろそろ気づくことが必要です。
すべてを承知した上で扇動するような報道をしているのであれば、「悪魔の手先め!罰があたればいい!」といっておきましょう。